投稿者: 夏川さほ(2級FP技能士)

ドライバーなら必ず知っておきたい「自動車保険」。

しかし初めての自動車保険は難しいといった印象を抱く人が多いのではないでしょうか。

「自動車保険ってそもそも強制加入なの？」
「若い人は保険料が高いって聞いたけど……」
「見積もり取ってみたけど補償内容がさっぱり分からない！」

さまざまな声が聞こえてきそうです。

補償内容や商品の種類、保険料の仕組みなど、自動車保険を100％理解しようとするのはなかなか難しいかもしれません。さらに差別化を図ろうと、保険会社ごとに独自の補償やサービスなどが用意されていることもあり、保険の内容はますます複雑化しているように思います。

そこで今回は“初めてでもよく分かる自動車保険”をテーマに、最低限知っておきたい「自賠責保険と任意保険の違い」「補償内容」「保険金額の目安」「保険料の仕組み」「加入方法」までを詳しく解説します。

自動車保険の目的とは

なぜ自動車保険に入る必要があるのでしょうか。まずは自動車保険の目的について考えてみましょう。

車を運転する以上、交通事故に遭うリスクは少なからず生じます。自分が事故の加害者となるケースもあれば、被害者となるリスクも想定されるでしょう。どんなに安全運転を心がけていても、完全に事故のリスクを回避するのは難しいものです。

そして万が一事故が起きてしまったとき、相手方への損害賠償や自分が負傷した場合の治療費など、さまざまなシーンにおいて金銭的な負担がのしかかることになります。

そうした金銭面の負担を軽減してくれるのが、自動車保険の役割です。

では実際に事故が起きたとき、どういったことにお金がかかるのでしょうか。具体的に3つのケースが挙げられます。

1．事故の相手に支払う賠償金

自分が事故の加害者となった場合、相手方に支払うのが「損害賠償金」です。損害賠償には主に2種類があります。

• 人に対する損害賠償（ケガの治療費、休業補償、慰謝料など）
• モノに対する損害賠償（車、家屋、ガードレールなど）

例え相手の不注意が引き起こした事故であっても、過失がこちらにもあると認められてしまえば、相手方に損害賠償金を支払う必要性が生じます。そうした事故が多くあるのも現状です。

2．自分や同乗者が負傷した場合の補償

交通事故により、自分自身や同乗していた家族が負傷した場合は入院・通院などの治療費がかかります。万が一死亡に至った場合は残された家族の生活費や、自分の葬儀費用なども必要になってくるでしょう。

また同乗者が友人など他人であった場合は、負傷の度合いによっては休業補償や逸失利益などを支払わなければならない可能性もあります。

3．自分の車が損傷した場合の修理代や車の買い替え費用

車を運転しているときに事故が起きたということは、少なからず自分の車もダメージを受けているはずです。損傷の度合いにより、修理になれば修理費用がかかり、買い替えが必要となれば新しい車の購入費用が必要になります。

こうした“万が一”に備えるために加入するのが、自動車保険の目的です。

自動車保険には2種類ある

自動車保険には、強制加入の「自賠責保険」と任意加入の「任意保険」の2種類があり、それぞれ補償の目的や内容が異なります。詳しく見ていきましょう。

1．自賠責保険（強制加入）

自賠責保険はいわゆる強制加入の保険です。交通事故による被害者を救済する目的の保険で、法律によって加入が義務付けられています。自動車購入時（※厳密には自動車検査時）、必ず加入しなければならない保険なので、車を持っている人は全員加入しているはずです。

基本的に、2年に一度（新車の場合、初回のみ3年に一度）の車検のタイミングで更新し、決められた自賠責保険料を支払います。

自賠責保険の補償内容は以下の通りです。

死亡の場合	最大3,000万円
ケガの場合	最大120万円
後遺障害の場合、程度に応じて	75万円～最大4,000万円

自賠責保険は人身傷害のみ補償の対象となっており、相手の車などの物損は補償の対象外です。また任意保険に比べて支払い基準が厳しいことでも知られています。

例えば後遺障害で限度額の4,000万円の支払いが認められるのは、常時介護を要する「後遺障害等級1級」と認定されたときに限られています。

2．任意保険（任意加入）

加入義務のある自賠責保険とは違い、加入は「任意」のため、加入の判断はドライバーに委ねられています。任意保険には加入しなくても罰則はありません。

しかし前述の通り、自賠責保険からは相手方への人身傷害しか補償が受けられず、限度額も死亡の場合で3,000万円までといった非常に範囲の狭い補償内容になっています。そのため、自賠責保険では足りない補償を任意保険でカバーするのが、理想の自動車保険のカタチであるといえるでしょう。

任意保険は、契約の形態が「対面」なのか「インターネット」で完結するのかによって、大きく2種類の商品に分類されています。

代理店型自動車保険

いわゆる対面販売の「代理店型自動車保険」は、代理店を通して契約する保険商品です。

代理店の担当者が対面で加入手続きを進めてくれるので、保険について詳しくない人でも疑問を解消しながら契約まで進めやすいのがメリットだといえるでしょう。

【代表的な保険会社】

• 東京海上日動火災保険
• 損保ジャパン
• 三井住友海上火災保険
• あいおいニッセイ同和損害保険　など

ネット型自動車保険

「ダイレクト型」「通販型」とも称される「ネット型自動車保険」は、インターネット上から保険の加入手続きができる保険商品です。

代理店を通さず契約できるため、代理店の販売手数料がかからない分、保険料を抑えられる可能性があります。

【代表的な保険会社】

• ソニー損保
• 三井ダイレクト損保
• SBI損保
• アクサ損害保険　など

任意保険の具体的な補償内容

自賠責保険はあらかじめ補償内容が決められていますが、任意保険は数ある補償の中から必要な補償を組み合わせて、自分に合った保険をカスタマイズすることができます。

主に「相手方への補償」「自分や同乗者に対する補償」「自分の車に対する補償」の3つに分けられています。

主な補償内容	名称	概要
相手方への補償	対人賠償責任保険	相手が死傷したときの損害賠償金が補償される保険
	対物賠償責任保険	相手の車や家屋、電柱やガードレールなどが損傷したときの損害賠償金が補償される保険
自分や同乗者に対する補償	人身傷害保険	契約中の車に乗っている人（自分を含む）が死傷したとき、治療費や逸失利益などの補償が受けられる保険
	搭乗者傷害特約	契約中の車に乗っている人（自分を含む）が死傷したとき、あらかじめ定められた金額が受け取れる保険
	自損事故保険（特約）	相手のいない事故（単独事故）で同乗者（自分を含む）が死傷したとき、補償が受けられる保険
	無保険車傷害保険（特約）	事故の相手が任意保険に未加入であった場合や補償が十分でなかった場合に、補償が受けられる保険
自分の車に対する補償	車両保険	契約中の車が事故により損傷したとき、修理費や買い替え費用が補償される保険

保険会社によって名称が変わったり、補償内容が若干異なることがありますが、基本的には上記の内容で成り立っています。

またその他にもさまざまな特約を付帯することで、さらに補償を充実させることが可能です。特約の内容もまた、保険会社ごとに異なる場合があります。

【主な特約】

• 弁護士費用特約
• ファミリーバイク特約
• 個人賠償責任補償特約　など

保険金額を設定する際の目安が知りたい！

いざ見積もりに進んでみると「設定する保険金額によって保険料が違うけど、一番安いプランを選んでもいいのかな……？」と不安に思う人も多いのではないでしょうか。

主に「対人・対物賠償」「人身傷害」「搭乗者傷害」「車両保険」の部分で保険金額を設定できるケースがあります。基本条件として、保険金額を高く設定すればその分保険料は高額になり、反対に保険金額を低く設定するとその分保険料を抑えることができます。

しかし保険料を安くしたいあまり保険金額を低くしすぎると、いざというときに十分な補償が受けられず保険に加入していた意味すら為さなくなる、といった事態にも陥りかねません。

適切な補償を用意するべく、ここでは補償別に最低限備えておきたい保険金額を一覧表にまとめました。

主な補償内容	名称	保険金額の目安
相手方への補償	対人賠償責任保険	無制限
	対物賠償責任保険	無制限
自分や同乗者に対する補償	人身傷害保険	3,000万円
	搭乗者傷害特約	なし～1,000万円
	自損事故保険（特約）	－ ※自動付帯のケースが多い
	無保険車傷害保険（特約）	－ ※自動付帯のケースが多い
自分のクルマに対する補償	車両保険	－ ※時価により決定される

基本的に相手方への補償は、対人・対物ともに「無制限」で設定することをおすすめします。ここを低くすると、損害賠償金が保険で賄いきれない可能性もあり、相手方とのトラブルに発展しかねないからです。

少しでも保険料を抑えたいときは「自分や同乗者に対する補償」での調整を検討しましょう。

車両保険の保険金額は時価の範囲内でしか決められないため、保険料の兼ね合いで悩むとすれば「車両保険を付けるか否か」になると思います。例えば中古車に乗っている場合は、事故により車が損傷しても車両保険で買い替え費用が賄えない可能性が高いため、車両保険は付けないといった選択肢が考えられます。

自動車保険の保険料はどう決まる？

いざ見積もりを出してみると、同じような内容でも保険会社によって保険料の差が大きく、驚く人もいるかもしれません。自動車保険の保険料は、果たしてどのような条件をもとに決められているのでしょうか。

自動車保険の保険料は「純保険料率」と「付加保険料率」の2種類の料率をもとに算出されます。

その中でも純保険料率は、「損害保険料率算出機構」が算出する数値を参考に、各保険会社が独自に設定しています。

保険料を左右する条件には、以下のような項目が挙げられます。

【契約者の条件】

• 年齢
• 免許証の色
• 事故の有無
• ノンフリート等級
• 運転者の範囲

【車の条件】

• 車種
• 型式
• 年式

【その他】

• 走行距離
• 使用目的
• 使用地域

「付加保険料率」については、保険会社が事業を行っていく上で必要な経費などを各保険会社が独自に算出し、保険料に上乗せされるといった仕組みです。

結局どの補償を選べば良いか分からないときは……？

特に初めての契約で、内容を理解しないままあれこれ特約を付けるなどして気付いたら保険料がかなり高額になってしまった、なんて経験はありませんか？

迷ったときは、最低限必要となる相手方への補償2つ（対人賠償と対物賠償）と、自分や同乗者に対する補償（人身傷害）さえ押さえておけばOKです。

車両保険は、契約する車が新車の場合や、免許取り立てで運転に自信がない場合など、心配な人は付けた方が安心かもしれません。

車両保険を付けて保険料が割高になるのを少しでも避けたいときは「免責」を設定するのがおすすめです。修理費用を保険で賄うことになったとき、あらかじめ設定した免責金額のみ自腹で負担する必要がありますが、その分保険料が抑えられます。

よくある免責金額は「5万円」または「10万円」です。

“いざというときこの金額を支払えるかどうか？”、貯金額と相談して決めましょう。

自動車保険の加入方法

自動車保険の加入方法は、主に3パターンが挙げられます。

1. 保険代理店で契約
2. インターネットで契約
3. ディーラーで契約
   ※厳密にはディーラーも保険代理店に当てはまります。

保険代理店またはディーラーでの契約とインターネット上での契約、2つの違いは「保険料」です。

代理店を通して保険契約をした場合、販売手数料が保険料に上乗せされるため、その分保険料が割高になるケースがあります。

事故時の対応や補償内容に大きな違いはないため、「保険料を少しでも安く済ませたい」「面倒な手続きの負担を軽減したい」といったご自身の要望に応じて決めると良いでしょう。

自動車保険に加入するタイミングは？

初めて自動車保険に加入する人の中には、保険に加入するタイミングが分からない人もいるのではないでしょうか。基本的には、納車日が決定した段階で早めに自動車保険の加入を検討し始めるのが良いでしょう。

「納車前に加入したら無駄な保険料が発生するのでは？」と考える人もいるかもしれませんが、そのような心配はいりません。

自動車保険は保険会社によって、最大90日後まで保険始期日（補償が開始される日）を設定することができます。肝心の保険料は保険の始期日から支払うことになるため、保険料が無駄になることはありません。

自動車保険 Q＆A

ここからは、自動車保険の加入を考える人が抱きやすい、よくある疑問をQ＆A形式で解説していきます。

Q．任意保険は保険料が高いし、自賠責保険にも入っているから加入しなくても大丈夫？

特に年齢が若いうちは運転歴が浅いことも相まって保険料が高額になりがちです。加入しよう！と意気込んで見積もりをもらったのに、あまりの金額に驚いて任意保険に入る気を失くした……。なんて人もいるかもしれません。

しかし、だからといって「任意保険に加入しない」といった選択肢は避けたいところ。

補償内容を最低限に抑えたり、年払いから月払いにしたりと、無理なく保険料を支払えるように工夫しつつ保険に加入することが大切です。

Q．2台以上車を持っている場合でも、1契約あれば良い？

自動車保険は、車1台につき1契約が原則です。

2台以上車を所有している場合、保険料が割引になるケースもあるので活用すると良いでしょう。

また勘違いしやすいのが「自動車保険に入っているから友達の車を借りて運転しても大丈夫？」というケース。この場合、答えはNOになります。

契約は車ごとになるため、契約した車以外で事故を起こした場合は原則として補償の対象外になります。また車を乗り換える際にも、保険会社への連絡が必要になります。

Q．月払いと年払い、どちらの方がお得？

結論から言えば、月払いよりも年払いの方が保険料がお得になります。

しかし、年払いだと一括で支払わなければならないため、保険料が10万円前後の高額となった場合、無理せず月払いを選択するのもひとつの手段です。

Q．車を買い替えたり、保険会社を変えたりしたら、等級はどうなる？

等級が上がれば保険料は下がっていくので、車の買い替えや保険会社を乗り換えるたびに等級が1からになってしまったら悲しいですよね。

車を買い替えても保険会社を乗り換えても、きちんと手続きをすれば等級は引き継がれるので安心してください。また一度車を手放しても「中断証明書」を発行しておけば、再び車を購入した際に以前の等級を引き継げるといった制度もあります。

Q．保険料はネット型保険の方が絶対に安くなる？

代理店型は対面での販売手数料がかかる分、ネット型よりも保険料が割高になるケースが多く見られます。しかし、絶対にネット型自動車保険の保険料が安いかと言われたら、そうとも限りません。

また保険料を月払いにしたい場合、ネット型はクレジットカードの分割払いでしか対応できないこともあるため注意が必要です。

保険料を少しでも抑えたいと考えている人は、複数社に見積もりを依頼して検討することをおすすめします。

まとめ：車を持ったら自動車保険に加入しよう！

自動車保険には、強制加入の「自賠責保険」と任意加入の「任意自動車保険」の2種類があります。

自賠責保険だけではいざというときの補償が不足する可能性が高いため、万が一に備えるべく任意保険への加入も必須と言って過言ではないでしょう。

ひとくちに“自動車保険に加入する”といっても、補償内容はどんな形にするか、保険会社はどこを選ぶかなど決めることが盛りだくさんなので、契約を億劫に感じる人も多いかもしれません。

ひとまず補償に関しては最低限「相手方への補償は無制限に」「人身傷害補償を付ける」「新車の場合は車両保険を付ける」の3点さえ意識しておけば、難しいことは考えなくても大丈夫です。

まずは見積もりを取り、比較してみることから始めてみましょう。

自動車保険において基本の補償となる「人身傷害」。保険会社によって「人身傷害保険」や「人身傷害補償特約」などさまざまな呼び方があります。事故による損害が生じた場合、自分を含む同乗者のために使われる保険です。

しかし「保険金額をいくらに設定すれば良いのか？」「搭乗者傷害保険との違いは何か？」と悩む人は多いのではないでしょうか。

 

そこで今回は人身傷害補償特約について、補償の内容や考え方、搭乗者傷害との違いを詳しく解説していきます。いつもなんとなく保険金額を設定しているという人は、ぜひ参考にしてみてください。

人身傷害補償とは？

自動車事故により、自分や同乗者がケガや死亡・高度障害を負ったとき、事故の過失割合に関係なく、人身傷害補償特約から補償が受けられます。自動車保険の基本補償として初めから付帯されていることが一般的です。

人身傷害補償の特徴は、「示談交渉を待たずに保険金を受け取れる」こと。実損額さえ決まれば保険金を受け取れ、さらに翌年以降の等級が下がらない点は大きなメリットだといえます。

万一の際に受け取れる保険金額は、最低3,000万円から無制限まで、契約者が自由に決められます。

 

また補償の範囲によっては、運転中の事故に限らずすべての自動車事故において補償を受けることも可能です。

相手側の自賠責保険や任意保険から補償がおりる場合にはそちらから優先して保険金が支払われ、こちらに過失割合があるといった理由で補償が足りない場合のみ、人身傷害補償から補償を受けます。

人身傷害の補償内容

人身傷害補償では、自分を含む同乗者全員のケガや死亡時などにおいて、過失割合に関係なく「実損額」が支払われます。具体的な補償内容は以下の通りです。

• ケガの治療費
• 休業損害
• 精神的損害（慰謝料）
• 死亡・高度障害の場合の逸失利益（※）　など

（※）逸失利益とは・・・事故に遭わなければ得られていたはずの収入のこと。

さらに補償の範囲は、以下の2通りに分かれます。詳しく見ていきましょう。

契約の車に乗車中の事故のみ補償

契約の車を運転している際に発生した事故のみ人身傷害補償が受けられる、いわゆる“限定プラン”です。補償の範囲が限定されるため、比較的割安な保険料で付帯できます。

自動車事故全般を補償

タクシーやバスなども含む、契約以外の車に乗車中の事故や歩行中に起きた事故など、自動車事故ならどんな場面でも補償が受けられるのが、通常の人身傷害補償の対象範囲となっています。

シーンを問わず、すべての自動車事故に対して補償が受けられるため安心度は高くなりますが、その分補償範囲がかなり広くなるため、保険料は割高となります。

 

日常的に家族がどのような移動手段を使うケースが多いか、また他に加入中の傷害保険や生命保険から補償が受けられないかなどを考慮して、補償内容がかぶらないように対応するのが大切です。

保険金額はいくらに設定すれば良い？

一般的に人身傷害補償の保険金額は、最低補償金額の3,000万円に設定する人が多いです。

とはいえ、契約者の年齢や扶養家族の有無などに応じて、推奨される保険金額の目安は異なります。

それ以外にも人身傷害補償の保険金額を決める際に考慮しておきたい事項が3つあるので、それぞれ見ていきましょう。

もらい事故の場合は相手の保険から補償される

人身傷害補償は、過失割合に関係なく自分側の損害に対する補償を受けられる保険です。もらい事故の場合は、たとえ相手が無保険車であっても、最低限自賠責保険からの補償は受け取れます。以下、自賠責保険の補償内容を見てみましょう。

 

自賠責保険の支払事由	補償内容	支払限度額
傷害	治療費、休業損害、慰謝料など	120万円
後遺障害	逸失利益、慰謝料など	75～4,000万円（介護の等級により異なる）
死亡	葬儀費（100万円）、逸失利益、慰謝料など	3,000万円

※参考：国土交通省｜自賠責保険ポータルサイトより

 

またその他にも相手が任意保険に加入していれば、対人賠償保険からも補償を受けられます。対人賠償は多くの場合「無制限」で設定されるケースが多いです。つまり過失割合が10:0のもらい事故のケースでは、人身傷害補償を使う可能性は低くなるでしょう。

ただし示談交渉が長引き、相手側からの保険金が長期間にわたり支払われずにいる場合には、人身傷害補償からの保険金が受け取れないか、加入中の保険会社に相談も可能です。

保険金額を大きく設定しても意味がない？

人身傷害補償は、あくまでも「実損額」しか支払われません。また、実損額の基準は保険会社が定めるものであり、実際に支払った金額がすべて支払われるわけでもありません。

保険金額を大きくしすぎても、必ずしもその金額の上限まで受け取れるとは限らないため注意が必要です。

保険金が支払われない事例もある

人身傷害補償では、過失割合に関わらず保険金が受け取れると説明しましたが、下記のような例では保険金が支払われない場合もあります。

 

• 無免許や酒気帯びによる事故
• 故意による事故（あおり運転も含む）
• 競技などに使用したときに起きた事故
• 地震、噴火、津波による事故　など

 

自然災害による事故や、当たり前ではありますが交通違反をして発生した事故に対して保険金は支払われないため、注意しましょう。

搭乗者傷害保険との違いは？

任意保険には、人身傷害とよく似た補償内容の「搭乗者傷害保険」もあります。

搭乗者傷害保険との違いについてよく分からないという人も多いのではないでしょうか。

ここでは、「人身傷害」と「搭乗者傷害」の補償内容の違いについて解説いたします。

https://sonpo.jitensha-hoken.jp/passenger-accident-insurance/

保険金を受け取れる時期が違う

人身傷害補償は実損額が支払われるため、実損額を把握できる状況になってからでないと保険金を受け取れません。

しかし搭乗者傷害は、一定の条件を満たせばすぐに、あらかじめ設定された保険金が支払われるため、実際に治療にかかる費用などにそのまま保険金を充てられます。

このように「保険金を受け取れる時期の違い」は、大きなポイントだといえるでしょう。

受け取れる金額が違う

人身傷害補償ではあらかじめ設定した保険金額を上限として、実損額が支払われます。そのため損害額によっては1,000万円単位の一時金が支払われることも。

しかし搭乗者傷害は、ケガの状態（入院日数）に応じて、およそ1～10万円程度の一時金しか支払われません。死亡・高度障害の場合は、あらかじめ設定した保険金額（一般的には500～3,000万円の範囲内）を受け取れますが、その場合、人身傷害補償からも保険金はおりるため、補償を大きくし過ぎないように注意が必要です。

補償の対象となる事故が違う

人身傷害で一般タイプと呼ばれる「自動車事故全般」の補償を受けられる契約の場合は、補償の対象となる事故が異なります。

搭乗者傷害では、あくまでも「契約の車に乗車中に起きた事故」のみ補償が受けられます。人身傷害補償の一般タイプを契約していても、バスやタクシーなど他の車に乗車中の事故の際は、搭乗者傷害からの補償は受けられません。

対人賠償保険との違いは？

対人賠償保険からも同乗者に対して保険金が支払われるケースがありますが、対人賠償の補償対象はあくまでも「他人」です。

同乗者であっても自分や家族以外の友人や知人などであれば、対人賠償保険から優先して補償を受けることになります。対人賠償は無制限に設定するケースがほとんどなので、その場合、人身傷害からの補償を必要とする可能性は極めて低いと考えられます。

 

つまり、人身傷害補償特約から他人に対する補償は考えなくても良い点に注意しましょう。

https://sonpo.jitensha-hoken.jp/liability-insurance/

人身傷害補償特約の賢い考え方

人身傷害補償はどのように考えて保険金額や補償の有無を設定すれば良いのでしょうか。

ここまで解説してきた内容も踏まえた上で、賢い補償の考え方についてチェックしてみましょう。

死亡時の補償とは切り分けて考える

人身傷害補償特約を利用する場面で考えられる、もっとも大きな損害は「死亡・高度障害」の場合です。しかし生命保険に加入している人は、死亡・高度障害時における補償に関しては、すでに十分備わっている可能性が高いと考えられます。

その場合、死亡・高度障害時の補償とは切り分けて考え、ケガによる損害のみを考慮して保険金額を設定すると良いでしょう。

 

参考までに、休業損害額の計算方法は「1日あたりの基礎収入 × 休業日数」となります。

1日あたりの基礎収入額は、事故発生前の3ヶ月間の収入をすべて足して90日で割る計算方法が一般的です。（職業別に計算式が異なります）

 

なお、休業損害は仕事をしていない専業主婦の方でも受け取れます。

例えば夫婦で車に乗ることが多いといった場合には、最低限夫婦2人分の補償が確保できるように保険金額を設定すると良いでしょう。

補償が重複しないか確認する

任意保険の人身傷害補償は、すでに加入中の生命保険や医療保険と、補償が重複する可能性が大いに考えられます。任意保険は自動車事故の場合のみ補償されるのに対し、生命保険はケガや死亡の理由を問わず、要件を満たせば保険金が支払われるからです。

 

また、バイク保険や自転車保険といった任意保険との重複も考えられます。

補償を大きくしすぎても、設定した保険金額すべてを受け取れるわけではありません。それどころか保険料を多く払いすぎることになるため、契約の際には他に加入している保険の内容をしっかりと確認しましょう。

まとめ

今回は人身傷害補償について、補償の内容や考え方、搭乗者傷害との違いを詳しく解説しました。

 

人身傷害補償は「対人賠償保険」や「搭乗者傷害補償」をはじめ、生命保険やバイク保険といった補償と内容が重複しやすく、保険金額の正しい設定の仕方が分かりづらい特約でもあります。

 

基本的には年齢や扶養家族の有無、年収以外、他の保険の加入状況などを考慮した上で保険金額を設定しましょう。

そのとき、人身傷害補償は「実損額」しか支払われない点や、もらい事故の場合は相手側の自賠責や対人賠償保険からも補償が受け取れる点に注意してください。

任意保険には契約者の他に「記名被保険者」という名義人の申告が必要です。契約者との違いを理解せず誤った手続きを行うと、いざというときに告知義務違反とみなされ、保険金が降りないことも考えられます。それだけでなく、保険料や等級に影響を及ぼすことも。そのため正しく理解した上で、適切に申告しなければなりません。

 

今回は任意保険の記名被保険者について、契約者との違いや変更時の注意点を詳しく解説していきます。いずれも任意保険への加入を検討している人からすでに加入中の人まで知っておきたい情報ですので、ぜひ参考にしてください。

 

記名被保険者とは

記名被保険者は分かりやすく言うと「家庭の中で日常的に車を使用する人」のことです。家族の中に運転者が複数いれば、その中でもっとも車を使用する頻度が高い人を記名被保険者にします。

記名被保険者を誰にするかによって保険料や等級が決まるため、自動車保険における重要人物ともいえるでしょう。

 

具体的には記名被保険者の「年齢」「免許証の色」「等級（事故歴）」の3つの要素によって、保険料率が変動します。

任意保険に必要な3つの名義

そもそも任意保険に必要な名義は、全部で3つ挙げられます。必要な名義は下記の通り。

• 契約者
• 記名被保険者
• 車両所有者

複雑になりがちな「3つの名義」について、それぞれの特徴をチェックしていきましょう。

契約者

契約者とは保険会社との間に保険契約を結び、保険料の支払い義務がある人のことをいいます。加えて、更新や契約内容の変更などを行う権利を持ち合わせる人です。

記名被保険者を変更する必要が生じたときは、契約者本人から保険会社に問い合わせをして手続きを行います。

記名被保険者

前述の通り、記名被保険者は日常的に車を運転する人のことです。

また補償の中心となるのも記名被保険者。保険料や等級はもちろん、実際に補償を受ける際にも記名被保険者を中心に補償の対象が決定されます。

車両所有者

その名の通り、車を所有する人＝車両所有者です。

ローンで購入した車やリース車などの場合、車検証の所有者の欄にはローン会社やディーラー、リース会社などが記載されていると思いますが、そのようなケースでは「使用者＝所有者」とみなされます

これらの3つの名義はすべて異なることもありますが、特に問題はなく契約が可能です。

ただし、問題なく契約できるのはあくまでも3つの名義人がそれぞれ家族関係にあるときの話。さらに“同居の家族”という条件も加わります。

 

例えば友人から車を譲り受けるときは、車（車検証）は名義変更ができても、任意保険を譲り受けることはできませんよね。

基本的には同居の家族や配偶者であれば、3つの名義が異なっても認められるケースが多いです。反対に別居しているときは、たとえ家族であっても、名義が異なると保険に加入できない可能性があるため注意しましょう。

契約者と記名被保険者が異なるケース

契約者と記名被保険者が異なる契約は、どのような状況下で考えられるのでしょうか。

ここでは実際に起こり得るケースについて確認してみましょう。

親が保険料を払い、主に子どもが運転する場合

学生など、まだ収入が安定していない子どもが主な運転者となるケースでは、親が契約者となり、子どもが記名被保険者となることが考えられます。ただし、親子が同居していることが前提条件です。

夫が保険料を払い、妻が運転する場合

もし妻が専業主婦なら収入はないため、夫が契約者となり保険料を支払うといったケースもあるでしょう。特に子どもがいる家庭だと、妻の方が買い物や子どもの送迎などで頻繁に車を使うこともありますよね。夫が運転するのはたまの休日だけであれば、記名被保険者は妻にするのが望ましいでしょう。

記名被保険者を変更するのはどんなとき？

車の使用状況によっては、記名被保険者を変更しなければならないこともあります。その都度変更手続きをしなければ、万一のとき告知義務違反とみなされる可能性があるため注意が必要です。

以下、実際に想定される3つのケースについて解説いたします。

主に運転する人が変わったとき

契約の車を日常的に使用する人が変わったときは、必ず記名被保険者の変更手続きが必要です。ライフスタイルの変化などに伴い、主に運転する人が変わることはよくあります。うっかり申告漏れが多くなりがちな事項でもあるので、定期的に使用状況の見直しを行いましょう。

 

例1）主に親が運転していたが、免許を取得した子どもに車を譲渡し子どもが主に運転することになった（この場合、同時に車両所有者の名義変更が必要となる）

例2）夫が通勤に車を使用していたが、子どもが産まれたのをきっかけに日常的に妻が車を使うようになった

 

なお、家族内において誰が一番車を使うとは一概に言えないこともあるかもしれません。

そのようなときには保険会社に相談した上で、年齢や免許証の色などの条件が良い人を記名被保険者にすると良いでしょう。

記名被保険者が亡くなったとき

記名被保険者が亡くなった場合も名義変更の手続きが必要です。等級をそのまま同居の家族が引き継ぐこともできます。

もしくは記名被保険者が亡くなったことにより、車を運転する人がいなくなった場合には、解約手続きが必要です。

 

ただ「中断証明書」を発行しておけば、10年間等級を維持できる点には注目しておきたいところ。

通常、任意保険を解約すると、次に保険に加入する機会があった場合に、以前の等級とは関係なくまた6等級からのスタートとなります。中断証明書は、条件を満たせば保険を解約した段階での等級を、最大で10年間維持できる役割を持つ書類です。なんらかの理由で一時的に車を手放したときなど、契約中の保険会社に依頼すると無料で発行手続きが行えます。

 

今すぐには車を使う予定が無くても、将来運転する可能性のある配偶者や同居の親族に等級を引き継いでもらうことができます。

等級が低いほど保険料は割高となってしまうため、等級がある程度高い保険契約であればその分メリットも大きくなるでしょう。

例えば「いずれ子どもが免許を取得したときに、亡くなった親の等級を引き継がせたい」といったケースでは、解約ではなく中断の手続きをしておくと、将来子どもが支払う任意保険料が割安になります。

別居することになったとき

契約者と記名被保険者が別居することになったときにも注意が必要です。親子で考えられるのは、「子どもが独立する」といったケース。

別居しても未婚であれば任意保険の補償の対象に加えることは可能ですが、別居によって子どもはほとんど運転しなくなったといった場合には、記名被保険者を親に変更します。

 

その際、別居した子どもが自分の車を持ったなどの理由で親の車を運転することがなくなるようであれば、「運転者限定特約」や「年齢条件」といった補償範囲の見直しも忘れずに行いましょう。

記名被保険者を変更する際の注意点

記名被保険者の変更時にはいくつか注意すべき点があります。

ここでは、記名被保険者を変更する際の注意点について、確認していきましょう。

告知義務違反に注意

日常的に車を運転する人が変わるというのは、ライフスタイルの変化に伴いよく起こり得ることです。しかし、例えば「妻が日常的に運転することになったが、夫の方が条件が良く保険料が割安になるから」といった理由で変更手続きをせずにいたとします。

 

こうした行為を「告知義務違反」と言い、告知義務違反が発覚すると補償を受けられないだけでなく、契約解除などといったペナルティを科される可能性があるため注意しましょう。

補償の範囲に注意

記名被保険者が変わると年齢条件や運転者限定特約など、補償の範囲も変更になる可能性が高いです。

記名被保険者を変更する際には、あわせて契約内容を確認し、必要があれば補償の範囲も忘れずに見直ししましょう。

等級の引き継ぎに注意

例えば親から子どもに対して車と保険をセットで譲渡する場合、等級の引き継ぎは別居するとできなくなってしまう点に注意が必要です。

 

等級の引き継ぎができるのは、あくまでも「配偶者または同居の親族のみ」となっています。等級の引継ぎを考えている人は、子どもと同居している間に変更手続きを済ませましょう。

なお、住民票の住所を変えなければ大丈夫ということではなく、保険の場合は実態で判断されるため、その点も勘違いしないよう注意してください。

まとめ

今回は任意保険の記名被保険者について、契約者との違いや変更時の注意点を詳しく解説しました。

契約者と記名被保険者の違いを理解して、契約の内容に誤りがないように注意しましょう。

契約内容と事実の相違が発覚すると「告知義務違反」とみなされ、保険会社からのペナルティを受けることにもなりかねません。せっかくの保険も補償が受けられなければ無意味となるので、車の使用状況などは定期的に見直しを行うことをおすすめします。

 

不明点があるときは、保険会社に問い合わせて相談してみると良いでしょう。

契約内容をしっかりと理解した上で、間違いのないよう正しく任意保険に加入して、万一に備えてくださいね。

車を運転するすべての人が加入を検討してほしい「任意保険」。

しかし、任意保険というだけあって、「加入しなくてもいいのでは？」と考える人もいるのではないでしょうか。

車の保険には「自賠責保険」と「任意保険」の2種類があります。自賠責保険は法律で加入が義務付けられているため強制加入となりますが、実は自賠責保険だけでは、いざというときに受けられる補償が足りなくなるのです。

それでは自賠責保険で受けられる補償と任意保険の内容にはどのようなところに違いがあって、どのような補償が足りないのでしょうか。

今回は自動車の任意保険について、自賠責保険との違いと任意保険に加入すべき理由を詳しく解説していきます。任意保険への加入を悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。

任意保険とは

一般的に任意保険は、車を保有するすべての人に加入が推奨されている自動車保険のことを指します。任意保険のなかには「自転車保険」や「バイク保険」なども挙げられ、それぞれに適した補償が提供されています。

もちろん車の任意保険は、自動車事故の補償に適した保険です。車で事故を起こした際、相手のケガなどは自賠責保険からも補償が受けられますが、補償範囲や補償額には制限があるため、補償を上乗せできる任意保険への加入が推奨されています。

任意とはいえ、自動車保険の加入率は全国で「88.3％（※）」にものぼり、およそ9割のドライバーが任意保険に加入していることが分かります。

任意保険に加入していないと、事故による損害賠償金の支払いなどができず、相手側に迷惑をかけることにもなりかねません。もちろん、自分や家族など大切な人を守るためにも必要となるので、もはや「任意保険に入らない」という選択肢はないと考えたほうが良いでしょう。

（※）対人賠償の普及率、共済の加入率も含む
参考：損害保険料算出機構「2020年3月末 自動車保険の概況」より

任意保険の補償内容

任意保険の補償内容は「相手への補償」「自分または同乗者への補償」「自分の車の補償」の大きく3つに分けられます。

ここでは、それぞれの補償内容について詳しく解説していきます。おすすめの補償金額も合わせてチェックしていきましょう。

賠償責任保険（相手への補償）

賠償責任保険には、「対人賠償」「対物賠償」の2つが挙げられます。

どちらも相手側に対する賠償責任として、大変重要な役割を果たしてくれる保険です。

対人賠償保険

対人賠償保険では車の事故によって、相手を死亡または負傷させ、法律上の賠償責任を負った場合に保険金が支払われます。

対人賠償は治療費や慰謝料などが高額となるケースが多いため、保険金額は「無制限」とするのがおすすめです。

対物賠償保険

対物賠償は、相手側の車や所有物などを損傷してしまった場合の損害賠償保険です。

必ずしも相手がいる事故に限らず、例えば単独事故により公共物を破損してしまった場合にも、対物賠償保険から補償が受けられます。こちらも万が一に備えて保険金額は「無制限」をおすすめします。

傷害保険（自分または同乗者への補償）

傷害保険は主に自分のために用意する補償です。全部で4種類あり、それぞれ受けられる補償の内容が異なります。基本補償に含まれるケースとそうでないケースがあるため、契約前に補償内容を確認しましょう。

人身傷害保険

自分や同乗者が死亡またはケガを負った場合に、治療費や休業損害などの補償が受けられる保険です。原因は問わず自動車事故による損害であれば、過失割合に関係なく保険金が支払われます。

同乗者に誰を想定するのか、また死亡とケガ両方に備えるかなど、想定する使い道によっても保険金額の設定の仕方は異なります。一般的には3,000万円に設定する人が多く、無制限まで幅広く保険金額を設定できますが、別途死亡保険に加入している人は、死亡時の補償内容と被らないように注意しましょう。

搭乗者傷害保険

搭乗者傷害では、契約中の車に同乗していた人が死亡またはケガを負った場合に補償が受けられます。

人身傷害保険との違いは、「保険金が支払われるタイミングが異なる」といった点です。

搭乗者保険は入院または通院の日数が5日を超えた時点で一定額の保険金が支払われるため、人身傷害保険よりも早く保険金が受け取れるといったメリットがあります。

 

また人身傷害の場合、自分や家族が歩行中に車の事故に巻き込まれたときにも補償がおりますが、搭乗者傷害は契約車を運転中の事故のみ補償が受けられるといった点にも違いがあります。

 

人身傷害保険と搭乗者傷害保険の2つは、補償内容が重複する可能性がある上に、補償を手厚くしすぎると保険料が割高となる傾向にあるのが特徴です。それぞれ必要な補償のみを考慮したうえで慎重に選びましょう。

自損事故保険

自損事故＝相手がいない単独事故の場合、事故の現場によっては対物賠償保険からの補償が受けられません。

たとえば、自宅の車庫に車をぶつけたときなど、単独事故により自分の所有物が損傷した場合には、自損事故保険から保険金が受け取れます。

 

自損事故保険は保険会社によって、契約に自動で付帯されるケースが多い補償です。

自分が加入する保険には自動付帯されるかどうか、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

無保険車傷害保険

万が一事故を起こした相手が任意保険に加入していなかった場合には、「無保険車傷害保険」から保険金が支払われます。

多くのドライバーが保険に加入しているとはいえ、任意保険の未加入車がいるのも事実。また、ひき逃げなど相手が不明な事故の場合にも補償が受けられるため、加入しておくと安心です。

こちらも基本の補償に自動付帯されているケースがほとんどですが、契約前に補償内容を確認しておきましょう。

車両保険（車の補償）

車両保険に加入すれば自損・他損を問わず、自分の車が損傷した場合に補償が受けられます。ただし車両保険を付帯すると一気に保険料が高くなるので、付けるか付けないかの見極めは重要だといえるでしょう。

 

「車両保険はつけたいけど、保険料は抑えたい」という人は免責金額を設定するのがおすすめです。事故により車に修理の必要性が生じた場合、あらかじめ設定した免責金額までは自腹で支払うことになりますが、その分保険料を抑えられるのが特徴です。

 

また車両保険に加入したからといって、必ずしも全額補償が受けられるとは限りません。補償される金額は車の時価額が上限となるため、場合によっては修理費用が保険金額で賄えない可能性もあります。

車両保険を使うことで等級も下がり、翌年以降の保険料が上がることも考えられるため、そうしたことも踏まえて「車両保険に加入するか否か」を検討しましょう。

その他の特約

任意保険には基本的な補償以外にもさまざまな特約があり、補償をより充実させることができます。ここではよくある特約について見ていきましょう。

弁護士費用特約

「任意保険に加入していれば、事故時の対応はすべて保険会社が行ってくれる」と思っている人は要注意です。実は、過失割合が10：0のいわゆるもらい事故の場合、自分が加入している保険会社はその事故に対して、一切介入することができません。

そうした場合には弁護士費用特約を利用すれば、弁護士に示談交渉を依頼することができます。

相手側より提示された賠償金額が正当なものかどうかの判断が難しく、トラブルに発展することもあるでしょう。不要なトラブルを避けるためにも弁護士費用特約はぜひ加入しておきたいおすすめの特約です。

ロードサービス特約

ロードサービス特約をつければ、車のトラブル時にロードサービスを受けることができます。

保険会社によっては無料で自動付帯されることもありますが、受けられるロードサービスの内容はそれぞれ異なるため、契約前に補償内容をしっかりと確認しておきましょう。

自賠責保険との違い

任意保険で受けられる補償の内容が分かったところで、続いて自賠責保険との違いについてチェックしていきましょう。

自賠責保険と任意保険の違いには「補償の範囲」と「補償金額」が挙げられます。

自賠責保険の補償範囲

自賠責保険の補償範囲は、「相手側に対するケガや死亡または後遺障害」のみです。

簡単にいうと「人に対する補償」しか受けられません。また、自分に対する補償は一切ない点も自賠責保険の特徴です。

たとえば相手の車や自転車など、モノに対する補償も受けられないため、任意保険と比べて補償範囲が大きく制限されていることがいえます。

自賠責保険の補償額

続いて、補償額について見ていきましょう。

自賠責保険では、「傷害」「後遺障害」「死亡」の3つのケースごとに、受けられる補償内容が異なります。

	保険金	補償内容
傷害の場合	被害者1名につき120万円まで	治療費、通院交通費、診断書の費用、休業損害、慰謝料など
後遺障害の場合	障害の程度により75～4,000万円まで	逸失利益、慰謝料など
死亡の場合	被害者1名につき3,000万円まで	葬儀費、逸失利益、慰謝料など

参考：国土交通省「自賠責保険ポータルサイト」より

このように、自賠責保険の補償範囲と補償額は限定されていることから、自賠責だけでは補償が足りないことが懸念されるでしょう。

つまり、任意保険への加入は必須だといえます。

 

任意保険の保険料は高額になることも多いため、加入をためらう人がいるかもしれません。そんな人は任意保険の賢い選び方を知っておくと、保険料を抑えつつ、いざというときの補償を充実させることができますよ。

任意保険の選び方のポイント

任意保険の賢い選び方にはいくつかポイントが挙げられます。ここでは、任意保険の選び方のポイントを解説していきます。保険料を抑えたいと考えている人も参考にしてください。

代理店型かダイレクト型か

任意保険には「代理店型」と「ダイレクト型」の2種類があります。

代理店型は、保険会社との契約を仲介する担当者がおり、補償内容について対面で相談ができたり、担当者によっては事故後の保険会社とのやり取りを代行してくれたりなど、手厚くサポートしてくれるのが特徴です。

 

一方でダイレクト型は、保険会社と直接契約を交わすため仲介手数料が不要となる分、保険料は大幅に抑えられる傾向にあります。

最近では、電話やメールで不明点について詳しく教えてくれるなど、サポート体制が充実している保険会社も多く、ダイレクト型でも安心して加入できるといえるでしょう。

 

ネットからの加入で割引が受けられる保険会社も多いため、少しでも保険料を抑えたい人は、ダイレクト型の自動車保険を選ぶのがおすすめです。

どこまで補償をつけるか

任意保険は比較的自由に補償内容を設定できるため、補償を手厚くしようと思えばいくらでもできるのがメリットにもデメリットにもなり得ます。

自分に必要な補償の内容をしっかりと理解して契約すれば、無駄な補償を削ぎ落とすことができ、結果として保険料を抑えることができます。

 

「車両保険は必要か」「運転者を限定するか」など、保険料を抑えるポイントを把握して、自分に合った補償を選びましょう。

保険料の支払いは苦にならないか

一般的に月払いよりも年払いのほうが保険料は割安になります。しかし、年払いでまとめて保険料を支払うことによって家計を圧迫するのは避けたいところです。

自分に合った方法で、無理なく保険料の支払いをおこなうことが大事だといえます。

まとめ

今回は自動車の任意保険について、自賠責保険との違いと任意保険に加入すべき理由を詳しく解説しました。

自賠責保険だけでは補償内容が確実に足りないことがいえるため、車を保有するドライバーのみなさんは、ぜひ任意保険への加入を検討してください。

 

任意保険は補償内容をはじめ、年齢や等級など契約者の条件によっても保険料が大きく変動します。

費用面から任意保険への加入を躊躇している人は、「ダイレクト型保険を検討する」「補償を限定する」「無理のない支払い方法を選択する」などの方法で、保険料を抑えたり負担を軽減させたりすることを考えてみましょう。

また、同じ補償内容でも保険会社ごとに保険料率が異なるため、複数の保険会社からの見積もりを取って比較することをおすすめします。

賢く保険料を抑えて任意保険に加入し、安心のカーライフを送りましょう。