「ファミリーバイク特約を付けると、保険料はいくら増えるのだろうか」と考えている方は多いのではないでしょうか？
ファミリーバイク特約の保険料は、補償内容によって異なります。
またファミリーバイク特約ではなく、バイク保険に加入したほうが保険料を抑えられることもあるため、慎重に検討することが大切です。
この記事では、ファミリーバイク特約の保険料や補償内容、加入するメリットなどをわかりやすく解説します。
最後まで読んでいただくと、ファミリーバイク特約の必要性やバイク保険との違いもわかるため、ぜひご一読ください。
ファミリーバイク特約とは原付バイクの事故を補償する特約
ファミリーバイク特約とは、自動車保険やバイク保険に付帯できる特約であり、原動機付自転車（原付）のような125cc以下のミニバイクによる事故を補償します。
また、総排気量が50cc以下の三輪以上の自動車も補償の対象です。
ファミリーバイク特約の補償の対象となる人は、次の通りです。
- 契約もととなる自動車保険・バイク保険の記名被保険者とその配偶者
- 記名被保険者やその配偶者と同居している家族
- 記名被保険者やその配偶者と別居している未婚の子
例えば、自動車保険を契約している人と別居している大学生の子どもが、原付を運転中に事故を起こした場合、ファミリーバイク特約の補償対象となります。
また、ご自身や家族が所有するバイクだけでなく、他人から借りたバイクを運転しているときの事故も補償の対象です。
ファミリーバイク特約の補償内容と値段（保険料）の相場
ファミリーバイク特約には「自損傷害型」と「人身傷害型」があり、原付バイクの事故でご自身が負ったケガに対する補償内容や、保険料が異なります。
※保険会社によって名称が異なります。
ここでは、自損傷害型と人身傷害型の補償内容と保険料相場を見ていきましょう。
自損傷害型
自損傷害型は「電柱に激突した」のような単独での事故で、自分自身がケガや後遺障害を負ったり死亡したりした場合に補償が適用されます。
自損傷害型の補償内容は、以下の通りです。
- 事故相手の身体に対する補償：◯
- 事故相手のバイクやモノなどに対する補償：◯
- 自分自身のケガに対する補償：△
自分自身が負ったケガが補償されるのは、以下のようなケースに限定されます。
- 事故相手がいない自損事故
- 無保険車との事故
- 事故相手に過失がない場合
そのため相手方に過失がある事故では、自分自身がケガや後遺障害などを負っても、ファミリーバイク特約（自損傷害型）から保険金は支払われません。
自分自身のケガや後遺傷害、死亡に対して支払われる保険金は、定額となります。1名あたりの保険金額の例は、以下の通りです。
- 死亡保険金：1,500万円
- 後遺障害保険金：後遺障害の程度に応じて50万〜2,000万円前後
- 医療保険金：入院1日につき6,000円前後、通院1日につき4,000円前後
※保険金の種類や額は保険会社によって異なります
※無保険車との事故の場合、補償内容は異なります
自損傷害型の保険料は、保険会社にもよりますが年間で数千〜1万円前後が相場です。
人身傷害型
人身傷害型は、相手がいる事故でご自身がケガや後遺障害を負ったときも所定の保険金が支払われます。
- 事故相手の身体に対する補償：◯
- 事故相手のバイクやモノなどに対する補償：◯
- 自分自身のケガに対する補償：◯
自分自身がケガや後遺障害を負ったときの保険金は、支払った治療費や得られなくなってしまった収入（逸失収入）など実際の損害額に対して支払われます。
保険金額の上限は、ファミリーバイク特約を付帯する自動車保険やバイク保険の「人身傷害保険」と同額です。
そのため自動車保険に、人身傷害保険がセットされていなければ、ファミリーバイク特約の人身傷害型は選べません。
人身傷害型の保険料は、年間で1万5,000〜3万円前後が相場であり、自損傷害型よりも補償が手厚いぶん保険料は高額となります。
どちらのタイプも相手方への損害は補償される
自損傷害型と人身傷害型は、どちらも事故相手を死傷させたときの補償である「対人賠償保険」と、相手方のモノを壊してしまったときの「対物賠償保険」はセットされます。
対人賠償保険と対物賠償保険の保険金額は、ファミリーバイク特約を付帯する自動車保険で設定している上限額が適用される仕組みです。
例えば、自動車保険の対人賠償保険と対物賠償保険の保険金額が無制限であった場合、ファミリーバイク特約の保険金額も無制限となります。
ファミリーバイク特約とバイク保険の違い
バイクでの事故に備えるのであれば「バイク保険」に加入するのも方法です。
ここでは、ファミリーバイク特約とバイク保険の補償内容や保険料などの違いを解説します。
補償内容やサービスの違い
ファミリーバイク特約は、補償対象が125cc以下のバイクに限定されているのに対し、バイク保険では125ccを超えるバイクも補償対象です。
またバイクに乗る人の全員を補償する「搭乗者傷害保険」や、ご自身が運転するバイクの損害を補償する「車両保険」をセットできるのもバイク保険の特徴です。
さらに交通事故が発生したときは、利用して事故車両のレッカー移動をはじめとしたロードサービスを受けられます。
ファミリーバイク特約では、搭乗者傷害保険や車両保険には加入できず、基本的にロードサービスも利用できません。
保険料の違い
バイク保険は、自動車保険と同様にノンフリート等級制度を用いて保険料が計算されるため、事故歴に応じて保険料に割引や割増が適用されます。
対してファミリーバイク特約は、保険料を計算するときにノンフリート等級制度は適用されないため、事故歴に応じた保険料の変動はありません。
ファミリーバイク特約に加入する3つのメリット
ファミリーバイク特約のメリットは、以下の3点です。
- 自動車保険やバイク保険の年齢制限に影響されない
- 所有するミニバイクのすべてを補償
- 保険を使っても等級に影響がない
1つずつ確認していきましょう。
自動車保険やバイク保険の年齢制限に影響されない
自動車保険やバイク保険は「運転者年齢条件」を設定し、運転する人の年齢を制限することで保険料が割安になります。
ファミリーバイク特約は、契約している自動車保険やバイク保険の運転者年齢条件の影響を受けません。
例えば、自動車保険の年齢条件を「35歳以上補償」に設定していたとしても、18歳の子どもが運転する原付バイクでの事故が補償されます。
原付バイクを運転する家族にあわせて年齢条件を変える必要はないため、ファミリーバイク特約の保険料以上に、自動車保険の保険料が増える心配はないでしょう。
所有するミニバイクのすべてを補償
ファミリーバイク特約は、1つの特約で同居する家族や別居している未婚の子どもなどが運転する125cc以下のバイクが補償の対象となります。
そのため所有するバイクの台数が多いほど、1台あたりの保険料は安くなります。
家族で原付バイクを複数台保有しているのであれば、ファミリーバイク特約を検討すると良いでしょう。
保険を使っても等級に影響がない
バイク保険や自動車保険は、対人賠償保険や対物賠償保険などから保険金の支払いを受けると、翌年のノンフリート等級が下がり保険料は高くなります。
ファミリーバイク特約の場合、保険金を受け取っても「ノーカウント事故」となるため、翌年の自動車保険の保険料に影響はありません。
無事故による割引が受けられない代わりに、事故を起こして保険金を受け取っても翌年の保険料が増える心配はないのです。
バイクに乗る期間が、3年や4年などに限定されているのであれば、ファミリーバイク特約を選んだほうが保険料を安く済ませられる可能性があります。
ファミリーバイク特約の3つのデメリット
ファミリーバイク特約のデメリットや注意点は、主に次の通りです。
- 自動車保険やバイク保険に加入しなければ付帯できない
- 補償範囲が限られている
- 無事故でも保険料は安くならない
ファミリーバイク特約は、ここで紹介するデメリットを踏まえて検討することが大切です。
自動車保険やバイク保険に加入しなければ付帯できない
ファミリーバイク特約は、自動車保険やバイク保険に付帯できる特約です。
主契約となる自動車保険やバイク保険に加入しなければ、ファミリーバイク特約には加入できません。
またファミリーバイク特約に加入する際は、自動車保険やバイク保険を契約している保険会社で加入手続きをする必要があります。
補償範囲が限られている
ファミリーバイク特約は車両保険に加入できないため、乗っていたバイクが事故で損傷したときは、自費で修理費用や買い換え費用をカバーする必要があります。
またファミリーバイク特約には搭乗者傷害保険を付帯できないため、自分自身がケガを負ったときの補償を手厚くできません。
さらにはファミリーバイク特約の補償対象となるのは、基本的に125cc以下のバイクであるため、125ccを超えるバイクを運転する場合はバイク保険に加入する必要があります。
無事故でも保険料は安くならない
自動車保険やバイク保険は、ノンフリート等級制度を用いて保険料が計算されます。
そのため長期間にわたって無事故であった場合、保険料が契約した当初の半額以下になることがあります。
一方でファミリーバイク特約の保険料計算には、ノンフリート等級制度が適用されないため、たとえ1年間無事故であっても翌年の特約の保険料は安くなりません。
長期間にわたってバイクを運転するのであれば、バイク保険に加入したほうがトータルの保険料を安くできる可能性があります。
ファミリーバイク特約やバイク保険は必要？
バイクに乗る人は、自動車と同様に「自賠責保険」への加入が義務付けられています。そのため交通事故を起こしてしまったとしても、最低限の損害は補償されます。
しかし自賠責保険に加入しているからといって、ファミリーバイク特約やバイク保険が不要であるとは限りません。
自賠責保険から支払われる保険金額には、以下の上限があるだけでなく、事故相手が死傷したときの補償に限られているためです。
- 傷害による損害：最高120万円
- 死亡による損害：最高3,000万円
- 後遺障害による損害：最高4,000万円
交通事故によって相手にケガや後遺障害を負わせたり死亡させたりすると、数億円の損害賠償を命じられる恐れがあります。
ファミリーバイク特約やバイク保険に加入していないと、巨額の損害賠償を負担することになるかもしれません。
また自賠責保険は、事故相手のモノやバイクを壊したり、自分自身がケガを負ったりしても補償を受けられません。
より安心してバイクを運転したいのであれば、ファミリーバイク特約やバイク保険に加入することが大切です。
ファミリーバイク特約を付帯する際は「補償の重複」に注意
ファミリーバイク特約は、1つの契約で夫や妻、子どもなどが運転する原付バイクでの事故を補償します。
世帯で所有する原付バイクの数だけ、ファミリーバイク特約を付帯する必要はありません。
世帯で複数の自動車保険に加入しており、それぞれにファミリーバイク特約を付帯すると、補償が重複し、保険料をムダに支払ってしまうおそれがあります。
特に、対人賠償保険や対物賠償保険などの保険金額を無制限に設定している場合、補償が完全に重複してしまうため、保険料はムダになってしまうでしょう。
ファミリーバイク特約を付帯する際は、加入中の自動車保険にすでに特約が付帯されていないか確認しましょう。
まとめ
ファミリーバイク特約の値段（保険料）は、自損傷害型は年間で数千〜1万円前後、人身傷害型は年間1万5,000〜3万円が相場です。
人身傷害型のほうが、自分自身のケガに対する補償が手厚いぶん保険料は高くなります。
またファミリーバイク特約とバイク保険で、保険料の計算方法や補償内容が異なります。
どちらが合っているかは、バイクの保有状況や運転する予定の年数などに応じて異なるため、バイク保険との違いも理解したうえでファミリーバイク特約の付帯を検討しましょう。