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「自動車保険はいつ見直せばいい？」
「自動車保険を見直すときは何をポイントにすればいいのだろう」

このように思ったことはありませんか？

自動車保険を見直すタイミングとしては、保険期間が終了する前になるのが一般的です。保険期間が終了する前に、自動車保険を見直すことで、自分にとって最も有利な保険料に設定できるでしょう。

本記事では、自動車保険を見直すタイミングと、見直しの際の5つのポイントを紹介します。

それぞれのポイントを考慮して、自分に最も有利な保険料に設定しましょう。

自動車保険を乗り換えようか迷っている方は、ぜひ最後までご覧ください。

自動車保険の見直しは更新時がおすすめ

結論、自動車保険を見直すなら更新の時期をおすすめします。

自動車保険は1年契約のため、契約更新のタイミングで見直しをおこなうとスムーズです。

1年経過すれば、契約時とは状況が変わっている可能性も考えられます。不要な補償や特約を解約するなど、契約内容を見直せば保険料を節約できるかもしれません。

なお、満期を待たずに自動車保険を乗り換える場合、等級アップが遅くなることもあります。期間中に事故を起こさず翌年の等級がアップする予定でも、乗り換え先の契約では現在の等級が適用されるためです。

反対に等級がダウンする場合は、満期日前に乗り換えると等級を下げられて乗り換え先の契約がスタートしてしまいます。満期日を待ってから契約すれば、等級がダウンする時期を遅らせることが可能です。

ただし、保険会社や運転者の年齢などによっては、満期日を待たずに保険会社を乗り換えたほうがいい場合もあります。

契約内容や保険料を見比べながら、満期日を待つかどうかを決めましょう。

▶自動車保険の等級についての詳しい解説はこちら

自動車保険見直しの参考にしたい5つのポイント

保険を見直すときには、以下のライフスタイルや車の使用状況を参考にしましょう。

1. 年齢
2. 家族構成
3. 車種
4. 使用目的
5. 走行距離

それぞれ解説します。

ポイント1.年齢

まずは、年齢条件を確認しましょう。

自動車保険を契約する際には「年齢条件」を設定します。若いうちは事故の発生率が高く、保険料も高めに設定され、年齢を重ねる度に保険料は安くなります。

たとえば「年齢制限なし」で契約していて子どもが21歳になった場合で考えてみましょう。もし運転者の年齢を「21歳以上」とすれば、そちらへ乗り換えたほうが保険料の割引率が大きくなります。

なお、保険料の年齢条件には、以下のような区分があります。

• 年齢の制限なし
• 21歳以上
• 26歳以上
• 30歳以上
• 35歳以上

契約している保険会社の年齢条件と家族の年齢を見直して、年齢条件を厳しくして保険料を安く抑えられないか確認してみましょう。

▶自動車保険の年齢による保険料の変動について知りたい方はこちら

ポイント2.家族構成

家族構成に変化があった場合も、見直しをおこなうのがおすすめです。補償の対象者が変わり、保険料を抑えられるケースがあります。

そのためには「運転者限定特約」のチェックが必要です。運転者限定特約では、以下のように運転者を制限することで、保険料を割引きます。

• 運転者の限定なし：誰でも運転可能
• 家族限定：本人・配偶者・同居の親族・別居の未婚の子
• 本人・配偶者限定：本人・配偶者
• 本人限定：本人のみ

運転する人が少なくなるほど、保険料が安くなります。

例えば、子どもが独り立ちして家族が夫婦のみになった場合、運転者を「本人・配偶者限定」とすれば保険料の割引率が大きくなります。

家族構成が変化した場合、運転者限定特約の契約内容を変更できないかをチェックしてみましょう。

ポイント3.車種

車の買い替えなどにより車種が変わった場合も、契約を見直してみましょう。

自動車保険は型式別料率クラスによって、以下の車種を対象に保険料が異なります。

• 自家用普通乗用車
• 自家用小型乗用車
• 自家用軽四輪乗用車

なお、型式別料率クラスとは、事故の頻度や被害の程度などのリスクを自動車別にクラス分けしたものです。自動車の形状や性能によって事故のリスクが異なるため、保険料に区分を設けています。

たとえば、高級車やスポーツカーは型式別料率クラスが高く設定されています。盗難されやすく、修理費も高くなる傾向にあるためです。

車種によって保険料は異なるため、運転する車が変わった場合は、保険料にどのくらい変化があるのかも確認してみましょう。

▶料率クラスについて詳しく知りたい方はこちら

ポイント4.使用目的

車の使用目的が変わった際も、見直しが必要です。自動車保険では、契約前に車の使用目的を以下のように申告します。

「業務使用」で保険料が最も高額になり、「日常・レジャー使用」で保険料が最安になります。

引っ越して車を通勤や通学で使わなくなった場合などは、使用目的を変更し、保険料を抑えましょう。

▶自動車保険の使用目的別の保険料の比較はこちら

ポイント5.走行距離

ライフスタイルの大きな変化や車の買い替えなどをしていなくても、走行距離によって保険料が抑えられるケースがあります。

なお、走行距離と保険料の関係は以下のとおりです。

• 走行距離が短い：事故のリスクは低く、保険料も安い
• 走行距離が長い：事故のリスクが高まり、保険料も高い

一例として、年間の走行距離によって以下のように変わります。

参考：三井ダイレクト損保

走行距離は、総走行距離を測るオドメーターか、区間走行距離を測るトリップメーターをチェックします。保険会社によってどちらのメーターを見るかが異なるので、契約している保険会社に確認してみましょう。

自動車保険を見直すときは比較をする

多くの会社が自動車保険を提供しているなか、自分に最適な保険会社を選ぶためには、見積もりが欠かせません。同じ補償内容でも、保険料に差が生じるケースがあるためです。

価格.comのようなサイトをはじめ、電話でも簡単に比較・見積もりができるサービスがあります。車両や希望する補償を選んで比較や検討が可能なので、ぜひ利用してみましょう。

まとめ

自動車保険は、更新時期の見直しがおすすめです。満期日の前に新しく保険を契約すると、ノンフリート等級に影響する恐れがあります。

なお、見直しの際に注目したいポイントは以下の5つです。

1. 年齢
2. 家族構成
3. 車種
4. 使用目的
5. 走行距離

上記のいずれかに変化があれば保険料を節約できる可能性があるので、契約内容をチェックしてみましょう。

自動車保険の「使用目的」。みなさんは正しく申告できていますか？

マイカーを通勤のために使ったり、買い物や子どもの送迎など生活の一部として活用したり。車に乗る理由はさまざまかと思います。

自動車保険では、ドライバーごとの事故リスクを正確に図ることで公平な保険料を算出する目的から、“車の使用目的の違い”でも保険料に差を設けているのが特徴です。

今回は、使用目的別の保険料シミュレーションの他、使用目的変更時の差額や使用目的ごとの適用条件について解説します。

自動車保険の使用目的は主に3種類

自動車保険では、車の使用目的を以下の3種類に分けて申告するよう定められています。

1. 日常・レジャー使用
2. 通勤・通学使用
3. 業務使用

一般的に日常生活の足として車を使用するケースが最も事故リスクが低いとされており、通勤・通学や業務使用のケースに比べて保険料が安く設定されています。

使用頻度の違い＝事故率に差分が生じるため、使用目的によって保険料にも差が発生する仕組みです。

なお、保険会社によっては必ずしも上記の3種類に当てはまるわけではなく、「家庭用」または「業務用」いずれかを選択するといったケースもあります。

使用目的の主な適用条件

使用目的が3種類に分けられていることは理解できても、自分の乗り方がどの項目に当てはまるのか、いまいちピンと来ない方も多いのではないでしょうか？

保険会社によって独自の適用条件を設けているケースもありますが、ここでは一般的な使用目的の適用条件を解説していきます。

日常・レジャー使用の条件

「日常・レジャー使用」の条件は至ってシンプルです。「通勤・通学使用」または「業務使用」のいずれにも該当しない場合は、日常・レジャー使用の項目に当てはまります。

つまり、通勤・通学使用と業務使用の条件を理解していなければ、気付かないうちに告知義務違反となっている可能性さえ浮上します。

判断が難しい項目ですが、必ず契約前に使用目的の条件をそれぞれ確認しておきましょう。

通勤・通学使用の条件

年間を通じて、1ヶ月当たり平均15日以上、通勤・通学に車を使用する場合は「通勤・通学使用」に該当します。

例えば、悪天候の日だけは車で通勤するケースなど、通勤での使用が15日に満たない場合は使用目的を通勤にする必要はありません。

仮に「今月だけ15日以上、通勤に使ってしまった！」というようなケースでも、年間を通した平均が15日以内であれば問題ないのでご安心ください。

また通勤・通学に伴う「送迎」は含まないケースが一般的ですが、保険会社によっては最寄り駅までの送迎なども通勤・通学に当てはまるケースがあるため、注意が必要です。

業務使用の条件

業務使用とは通勤ではなく、勤務中にマイカーを使用するケースが当てはまります。

年間を通じて平均月15日以上、仕事の都合で車を使用するときは、使用目的を「業務使用」に設定する必要があります。

「通勤で使う自家用車を業務にも使用する」といったケースでは、通勤使用と業務使用、どちらにも該当することになりますが、この場合は「業務使用」として告知するよう求められるかと思います。「必ずしも毎回業務に使うわけではない」など、通勤使用と業務使用のバランスによっても判断が異なるため、念のため保険会社に確認をとると良いでしょう。

なお、ここでいう「業務」とは一般的に、“労働の対価を得るための行為”を指しています。

「正社員か？アルバイトか？」のように雇用形態などは問われませんが、ボランティア活動は業務にはあたらないケースが一般的です。

以上が使用目的の主な適用条件ですが、ここで注意しておきたいポイントが1つあります。

例えば「日常・レジャー使用」で告知したら、通勤・通学には一日たりとも使ってはいけない、ということはありません。

「日常・レジャー使用で告知していたのに、たまたま通勤に使っている最中に事故を起こしてしまった」といったケースも、条件さえ満たしていれば問題なく保険金を受け取ることができます。

「月あたりの平均15日」を目安に、自分の状況に当てはまる使用目的を設定すると良いでしょう。

使用目的別の保険料を比較

ここで、使用目的別の保険料の差額をシミュレーションしてみましょう。

今回は代理店型2社、ダイレクト型2社の見積もりを使用し、それぞれの保険料を算出しました。

【共通条件】

• 車名（型式）：トヨタ 　ヤリス （MXPA10）
• 年齢：30歳
• 等級：12等級
• 免許証の色：ブルー
• 補償の範囲：記名被保険者のみに限定
• 車両保険：なし
• 走行距離：5,000km以下（※今回はネット型のみ申告あり）

※2023年3月時点　筆者見積もり

（※）ソニー損保の使用目的は「家庭用」「業務用」の2択のみ

各社の保険料を比較してみると、日常・レジャー使用＞通勤・通学使用＞業務使用の順に保険料が高くなっていることが分かります。

日常・レジャー使用との差額は、以下のようになっています。

使用目的の違いのみで、代理店型で約1,600～3,700円、ダイレクト型で約4,000～8,000円の差額が生じるという結果が出ました。

ダイレクト型の方が使用目的の違いによる保険料への影響が高そうですね。

今までなんとなく使用目的の設定をしていた方は、条件が適しているかを今一度確認して補償を見直すことで、保険料を抑えられるかもしれません。この機会にぜひ見直してみてくださいね。

こんなときはどうする？ケース別使用目的の選び方

とはいえ車の乗り方はさまざまなので、使用目的の設定に頭を悩ませる方も多いのではないでしょうか。

ここではよくある2つのケースをピックアップしました。

Case1．週3～4回のパートの通勤に使用。日数は平均月15日以内か超えることも。

「フルタイム勤務の通勤に車を使用する」といったケースであれば問題なく通勤使用にできそうですが、週3～4回程度、扶養に収まる範囲で働く主婦・主夫の方が、通勤に車を使用するケースはどうでしょう。保育園に子どもを送った後、そのまま車でパートに向かうといった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この場合、1ヶ月あたりの平均日数が15日以内に収まる範囲なら日常・レジャー使用でもOKです。基本的に年間の平均で算出するため、昨年度の平均日数を計算してみると良いでしょう。

どうしても微妙なラインで悩ましいときは、保険会社に相談した方が確実です。

Case2．子どもの送迎のため週5日以上使用。この場合は通学にあたる？

子どもの幼稚園や保育園、場合によっては小・中・高と、学校までもしくは最寄り駅まで子どもを送迎する親御さんもいらっしゃるでしょう。

使用目的の「通学」にあたる条件には、2つのポイントがあります。

• 自分で運転して通学するのか？
• 学校教育法で定められた「学校」か？

前提として「自分で車を運転して通学する」という場合のみ、使用目的を「通学」とするのが一般的です。免許をとった大学生や専門学生などは、学校で“車通学”を認められている場合のみ、自家用車を使用して通学ができます。そうした場合に、使用目的を「通学」にする必要があります。

もちろん幼稚園や保育園の年齢では、子ども一人で車を運転することはできませんので、この場合の使用目的は「通学」には当てはまらないことがいえます。

ただし保険会社によっては、送迎＝通学に該当するケースもあるため、契約前の確認が必要です。

また、“学校教育法で定められた学校”とは「小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾（ろう）学校、養護学校及び幼稚園（※）」を指しています。

（※）引用：文部科学省 第6条 （学校教育）法律に定める学校　より

例えば、送迎を通学の条件に含む保険会社の場合、幼稚園への送迎は「通学」に当てはまりますが、保育園は“学校”にはあたらないため「日常・レジャー使用」に該当するといったケースがあります。

嘘の使用目的を申告したらどうなる？

例えば、主な使用目的が通勤であるにもかかわらず、保険料の安い「日常・レジャー使用」と申告して契約した場合など。虚偽の申告をすると事故が発生した際、保険が使えなくなる可能性が生じます。さらに「告知義務違反」として契約解除となることも。

また故意ではなく、うっかり申告を間違ってしまった場合も同様の扱いになってしまうので注意が必要です。使用目的は明確にすることが大切だといえるでしょう。

契約途中で使用目的が変更したときは？

「今までは夫が通勤に使っていたが、子どもが生まれて妻がメインで使うことになった」

「子どもが進学して、通学のために車を使うようになった」

など、ライフスタイルの変化に伴い、車の使用目的が変わることもあるでしょう。そんなときは保険期間中であっても変更が可能です。

使用目的は任意保険において「通知義務」のある項目なので、車の乗り方が明確に変わったらすぐに変更手続きが必要です。反対に通知義務を怠ると、保険契約解除の対象となってしまうため注意しましょう。

迷ったら保険会社に相談が吉！

今回解説した適用条件は一般的によくあるパターンですが、実際には保険会社によって条件が異なるケースもあります。

「こんなときはどう申告するのが正しい？」と迷ったら、加入中の保険会社に聞いてみるのが解決への近道です。

専任担当者のいないダイレクト型自動車保険であっても、電話やオンラインのチャットなどで契約内容について相談ができます。もちろん契約前の質問もOKです。

意図せず告知義務違反とならないように、迷ったら保険会社に相談してみましょう。

まとめ：使用目的の条件を理解して、正しく申告しよう

自動車保険では、主に3種類の使用目的の中から、自分の車の使い方に合わせて正しく目的を申告する必要があります。

車の乗り方はライフスタイルの変化に伴い変化することもありますが、そうした場合にも必ず保険会社に変更を申し出ることが大切です。

使用目的を正しく申告するためには、適用条件の正しい理解がカギとなります。

“万が一”のために入る保険。いざ使おうとしたら告知義務に反していた、といったことがないように、定期的に補償の見直しを行いましょう。

自動車保険では、運転歴や事故歴、車の使用目的など、あらゆる条件のもと「保険料率」が設定されています。

運転者の年齢も保険料を左右する条件の一つ。

特に10～20代の若い世代の保険料は高く設定される傾向にあります。

そもそもなぜ、年齢によって保険料に違いが生じるのでしょうか？

今回は、運転者の年齢条件における自動車保険の保険料の仕組みについて解説します。

年齢別のシミュレーションもしていますので、年齢ごとの保険料差を比較する際の参考にしてください。

運転者の年齢条件とは？

自動車保険では運転者の年齢によって保険料に差をつけています。年齢に応じて事故リスクが変わるためです。

自動車保険では、“年齢によって補償の内容が変わる”といったことはありません。（※）

しかし例え同じ条件であっても保険料は異なり、年齢が低いほど保険料は高く、年齢が高くなるにつれ保険料は安くなる仕組みになっています。

（※）保険会社によっては事故リスクが高い条件下の場合、車両保険の付帯を断られるケースがあります。

自動車保険における運転者の年齢条件

損害保険料率機構（以下、損保料率機構）が定める年齢条件は、

• 全年齢補償
• 21歳以上補償
• 26歳以上補償

の3区分に分かれています。

上記が基本となる年齢条件の範囲です。

その他、保険会社によっては「30歳以上補償」や「35歳以上補償」といった年齢条件が設けられているケースもあります。いずれも年齢が高い条件ほど、保険料が安くなる仕組みです。

さらに被保険者の年齢層に応じて6区分に分けられており、上記の年齢条件を超えたあとも、年齢による保険料の違いが生じています。

運転者の年齢が保険料に影響する理由

そもそもなぜ、運転者の年齢が保険料に影響してくるのでしょうか？

それは自動車保険が「事故率」をもとに保険料率の算出を行っているからです。

保険料のもととなる「参考純率」の算出は損保料率機構が行っており、さまざまな事故データから分析の上、公平な保険料率の設定をしています。

実際に公開されている年齢別事故率を確認してみましょう。

実際にはより詳細なデータを元に参考純率の算出が行われているかと思いますが、上記のデータを見るだけでも、若い世代の事故率が高いことは明確といえるでしょう。

近年若い世代の“車離れ”が叫ばれており、ミドル世代に比べて自動車保有率が低いにもかかわらず若い世代の事故率が高い点も気になります。

事故リスクが高い世代の保険料は高く、事故リスクの低い世代の保険料は安く。

合理的な保険料になるように考慮されているため、運転者の年齢も保険料率算出の際の一つの指標になるのです。

【保険料シミュレーション】保険料が高くなる年齢層は？

実際に簡易見積もりを用いて、保険料が高くなる年齢層をシミュレーションしてみましょう。

ソニー損保のネット見積もりを利用し、以下の条件で年齢のみを変えて見積もりをしました。

【等級】6等級
【車】ヤリス MXPA10
【使用目的】日常・レジャー
【年間走行距離】3,000km以下
【免許証の色】ブルー（※18歳のみグリーンで算出）
【補償の範囲】本人限定
【その他】新規加入、車両保険なし、ネット割引等適用後の保険料

「年齢問わず補償」の条件が適用となる18歳～20歳の年間保険料は「118,370円」という結果が出ました。

車両保険なしで10万円超えとは、かなり割高な保険料です。

また、この中で最も保険料が安い40歳と、保険料が高い18歳を比べると、その差額は「91,680円」。およそ10万円近く保険料に差が出ていることが分かります。

25歳になると5万円代にまで下がるものの、30歳以降の保険料と比べるとまだまだ割高といえるでしょう。

やはり自動車保険料が最も高くなる年齢層は「10～20代」であるのが現状です。

若い世代が自動車保険料を抑えるには？

10～20代の自動車保険料は高くなってしまうことが分かりましたが、少しでも抑えられるなら安く済ませたいですよね。

ここでは若い世代が自動車保険の保険料を抑えるためのポイントを3つ解説します。

運転者の範囲を限定する

運転者の範囲を限定することで保険料を抑える「運転者限定特約」。

年齢条件と合わせて、保険料を抑えることが可能です。

上記のシミュレーションにて、18歳の保険料は「118,370円／年」でしたが、運転者の範囲を「限定なし」にしてみると「126,890 円／年」に引き上がってしまいました。

運転者の範囲を指定せず、“誰が運転しても補償が受けられる”という契約にしてしまうと、年間8,520円も保険料が高くなってしまうのです。

もちろん自分の他に、両親や友人などの“他人”が運転する可能性が少しでもある場合には、状況に合わせて範囲を指定する必要があります。

しかし特に自分以外が運転する予定がないのであれば、運転者の範囲を限定して保険料を抑えるといいでしょう。

親の等級を引き継ぐ

若い世代の保険料が高く付きやすい原因は、年齢以外に「等級」にもあります。

自動車保険の等級は家族間であれば引き継ぎができるため、「親の等級を引き継ぐ」といった対策も可能です。「子どもは親の等級を引き継ぎ、親には新規加入をしてもらう」というひと手間を加えるだけで、保険料をグンと削減することができます。

ただし、等級の引き継ぎができるのは、

• 記名被保険者の配偶者
• 記名被保険者の同居親族
• 記名被保険者の配偶者の同居親族

（※親族＝6親等内の血族または3親等内の姻族）

のみとなります。

すでに両親と別居中の場合、等級の引き継ぎができなくなるため注意しましょう。

ちなみに上記シミュレーションでは、18歳・6等級の場合「118,370円／年」でしたが、これを20等級に変えるだけで「34,930 円／年」という結果になりました。

これだけで、約8万円の節約になる計算です。

料率クラスの低い車に乗る

年齢以外にも、さまざまな条件が保険料を左右する自動車保険ですが、乗っている車の型式によっても保険料が異なることをご存じでしょうか？

上記シミュレーションでは「ヤリス」で見積もりをしていますが、例えば料率クラスが高めの「ランドクルーザー」で見積もってみると、18歳の保険料は「125,780円／年」とさらに割高な結果となりました。

料率クラスは「対人賠償」「対物賠償」「人身傷害」「車両保険」の4つの補償それぞれに定められているため、車両保険を付けない場合であっても保険料に影響します。

年間の差額にして約5,000～1万円程度の違いかとは思いますが、少しでも保険料を抑えるなら「料率クラス」を意識して車を購入するのも一つの手でしょう。

年齢条件における注意点

ここでは自動車保険の年齢条件について、よく見られる勘違いを2点解説します。

年齢条件の設定を誤ると、無駄な保険料の支払いや、万が一の際に補償が使えないといった事態に陥るケースがあるので注意しましょう。

“別居の未婚の子”は適用範囲外

自動車保険では補償によっては「別居の親族まで」が補償の対象となるケースもあります。

しかし、年齢条件において適用となるのは、運転者（被保険者）と同居家族のみです。

つまり“別居の未婚の子”は年齢条件の適用外なので、条件を子の年齢に合わせる必要はありません。

よくある勘違いは「息子が帰省したときに実家の車に乗るので、年齢条件は息子に合わせて契約しておこう」といったケース。

運転者の範囲は「限定なし」にしておく必要がありますが、年齢条件については同居中の家族に合わせればOKです。

保険会社から変更の通知はなし

20代・30代は、保険会社が定める年齢条件に応じて誕生日が来れば年齢条件の変更ができて、新保険料の適用が可能になります。

しかし“年齢条件が変更できる”というのは、基本的に保険会社の方から教えてもらえるわけではありません。

また、誕生日が来たら自動で契約内容を変更してもらえるといったこともありません。

契約中の保険会社の年齢条件を必ず確認しておき、条件が適用となる誕生日を迎えたら忘れずに契約内容を変更しましょう。

こんなときどうする？年齢条件の見直し

年齢条件見直しの見直しについて、よくあるケースをピックアップしました。

最後に年齢条件の仕組みをおさらいしていきましょう。

Case1．実家を出て一人暮らしをする大学生の息子（20歳）

父（60歳）、母（56歳）、息子（20歳）の3人暮らし。

同居中の息子が免許を取ってからは「年齢問わず補償」の契約に変更していたというケース。

息子が実家を出て一人暮らしするのであれば、年齢条件の適用外になるため、年齢条件の変更が必要になります。

今回のケースでは「年齢問わず補償」から「26歳以上補償」に変更可能です。

保険会社によっては「30歳以上補償」や「35歳以上補償」の条件もあるので、契約中の保険会社の条件を確認した上で変更手続きを行いましょう。

また、親子間で等級の引き継ぎを検討している場合は、子が家を出る前に手続きする必要があることも注意しておきたいポイントです。

Case2．保険期間の更新後に誕生日を迎えて26歳になる妻

夫（30歳）、妻（25歳）。

主に夫が運転するが、週1～2回程度、妻も運転するといったケース。

「たまに運転する」という場合でも、運転する機会が少しでもあるようなら、それぞれが補償を受けられるような契約でなければいけません。年齢条件についても同様なので、今回のケースでは妻が26歳の誕生日を迎えるまでは「21歳以上補償」の条件に設定する必要があります。

また、“保険期間の更新直後に誕生日を迎える”といったケースも考えられるでしょう。

この場合、更新のタイミングで年齢条件を変更したくなるかもしれませんが、誕生日を迎える前に年齢条件を変更することはできません。

年齢条件に誤りがある場合、万が一の際に補償が受けられなくなるため注意が必要です。

少々面倒ではありますが、必ず誕生日を迎えたあとに年齢条件の変更手続きを行いましょう。

まとめ：年齢条件を正しく設定して保険料を抑えよう

自動車保険では、年齢に応じて保険料に差が発生します。

特に事故率の高い10～20代の若い世代は、保険料が高い時期にあたります。

• 運転者の範囲を限定する
• 親の等級を引き継ぐ
• 料率クラスの低い車を選ぶ

などを意識して、保険料を抑えるといいでしょう。

ただし条件を偽って契約するのはご法度です。

補償内容を正しく理解して、自分に合った補償を備えましょう。

「ドライバー保険とは、どのような保険だろう？」

「自分には必要な保険なのか？」

このように思ったことはありませんか？

この記事では、ドライバー保険の補償の内容や、契約する前に知っておきたい注意点を紹介します。

ドライバー保険の内容を把握し、自身に適切な保険を契約するためにも、ぜひ最後までご覧ください。

ドライバー保険とは

ドライバー保険がどのような保険か、以下のとおり解説します。

• ドライバー保険の補償内容
• ドライバー保険の補償対象
• ドライバー保険の保険料
• 1日自動車保険・他車運転特約との違い

順番に見ていきましょう。

ドライバー保険の補償内容

ドライバー保険とは、マイカーを持っていない人が他人の車やレンタカーを借りて運転する際に起きた事故を補償する保険です。

一般的な補償内容は以下の表にまとめました。

上記以外にも、保険会社しだいでは特約で以下を付帯することも可能です。

• 搭乗者傷害保険：搭乗中の運転者や搭乗者の死傷を補償
• 人身傷害保険：搭乗者傷害保険の補償に加え、契約車以外での自動車事故も補償

保険会社によって、特約の有無や補償内容が異なります。事前に複数社の補償内容を確認してから契約しましょう。

ドライバー保険の補償対象

ドライバー保険で補償の対象になるのは、以下の車種を運転している場合です。

• 自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）
• 自家用貨物車（小型・軽四輪）
• 自家用普通貨物車（最大積載量による制限あり）
• 特種用途自動車（キャンピングカー）
• 二輪自動車
• 原動機付自動車

上記に当てはまる車種でも、以下はドライバー保険の対象ではありません。

• 同居の家族が所有する車
• 勤務先が所有する車

なお、レンタカーを借りる場合は、利用料金にドライバー保険が含まれているケースがあります。

自分でドライバー保険を契約する前に、レンタカーの利用料金に保険料が含まれていないか、チェックしてみましょう。

ドライバー保険の保険料

ドライバー保険の保険料は、ノンフリート等級と年齢によって異なります。

ノンフリート等級は、事故歴によって保険料の割引・割増をする制度です。1〜20等級に分かれており、等級が上がるほど割引率が高く、保険料は安くなります。

また、ドライバー保険では年齢が21歳未満か21歳以上かで、保険料が大きく差が出ます。

1日自動車保険・他車運転特約との違い

ドライバー保険と似たような保険に、1日自動車保険と他車運転特約があります。それぞれの違いを下記の表にまとめました。

それぞれ、以下のような場合に契約することが一般的です。

• ドライバー保険：自分の車を所有していないが、他人の車を運転する機会が多い人が契約する
• 1日自動車保険：普段はあまり車を運転しない人が、運転する日に限定して契約する
• 他車運転特約：自動車保険を契約している人が、他人の車を運転する場合に備えて契約する（自動付帯が一般的）

自動車保険の契約の有無や、車を運転する頻度によって、自分にはどの保険が適しているかを考えてみましょう。

ドライバー保険が必要な人

ドライバー保険は、自分では車を所有していなくても、他人の車を運転するシーンが多い人におすすめな保険です。

具体的には、以下のようなシチュエーションで車を運転する機会が多い人にうってつけです。

• 自分の車を持っていないが、友人の車を借りる機会が多い
• 友人と旅行する際に、交代で車を運転する
• 帰省した際に親の車をよく運転する

上記のような場面で車を運転する頻度が高いのであれば、ドライバー保険の契約を検討してみましょう。

ドライバー保険の3つの注意点

ドライバー保険を契約するにあたって、注意すべき点は主に以下の3つです。

1. 車両保険を付帯できない
2. 自動車保険に加入する際に等級を引き継げない
3. 自動車保険に加入している場合、ドライバー保険は不要

それぞれ順番に解説します。

注意点1. 車両保険を付帯できない

ドライバー保険では、車両保険を付帯できません。

車両保険は車に対する保険である一方、ドライバー保険は人に対する保険であることが、車両保険を付帯できない理由として挙げられます。

もし、事故によって自動車が損害を受けた場合は、別途で契約している自動車保険の車両保険を利用するか、自己負担で修理しなければなりません。

注意点2. 自動車保険に加入する際に等級を引き継げない

マイカーを購入して自動車保険に加入する場合、ドライバー保険の等級を適用することができません。

ドライバー保険を契約していても、初めて自動車保険を契約する場合と同じく、6等級からスタートします。

注意点3. 自動車保険に加入している場合、ドライバー保険は不要

自動車保険に加入しているのであれば、ドライバー保険は必要ありません。自動車保険は他車運転特約を自動で付帯していることが一般的だからです。

他車運転特約は、他人の車を運転しているときに起こった事故を補償します。

同居する家族が持つ車の自動車保険の補償範囲に自身が入っているなら、他車運転特約により、他人の車で起こした事故についても補償されます。

• 同居の家族が自動車保険に加入していないか
• 自分が補償の対象であるか

以上を、ドライバー保険の契約前にチェックしてみましょう。

まとめ

ドライバー保険は、自分の車を持っていない人のうち、他人の車を運転する機会が多い人にぴったりな保険です。

対人賠償責任・対物賠償責任・自損事故を補償しますが、同居の家族の車や勤務先が所有する車での事故は、補償の対象外です。

他にも注意点として、車両保険を付帯できないこと、自動車保険に加入する際に等級を引き継げないことが挙げられます。

マイカーを所有していなくても、他人の車をよく運転する人は、ぜひドライバー保険への加入を検討してみてください。

被保険者の年齢や居住地、車の主な利用シーン、走行距離など、あらゆる条件によって保険料が左右される自動車保険。

車の「型式」による保険料への影響も存在することをご存じでしたか？

「型式別料率クラス」では、車両の型式別の事故リスクを算出し、車ごとに保険料率のランク付けをしています。

今回は料率クラスの決まり方や、どんな車が保険料に影響しやすくなるのかなど、型式別料率クラスの特徴について解説します。

型式別料率クラスとは？

型式別料率クラスとは、車の型式ごとの事故発生率やユーザー層といったデータに基づいて算出する“保険料率区分”のことを指します。

より公平に保険料を算出するため、それぞれのリスクの差異に応じたものになるよう、“車種”ではなく、“型式”別に保険料率が定められているのが特徴です。

例えばOEM車（※）のように安全性能などまったく同じ車であっても、ユーザー層の違いによるリスクの差異が見受けられた場合は、メーカーごとに料率クラスが異なる可能性もあります。

なお参考純率の算出は、「損害保険料率算出機構（通称：損保料率機構）」が行っています。

（※）他社が開発した車を自社ブランドとして取り扱われる車のこと。見た目も性能もまったく同じだが、メーカーや車種名、型式などが異なる。

料率クラスは全部で17段階

型式別料率クラスは1～17段階まで存在しています。（※2023年2月現在）

軽自動車は1～3の3段階、普通自動車は1～17の17段階に分かれており、数値が低いほど保険料が安くなり、数値が高いほど保険料が高くなるといった仕組みです。

2020年1月1日以前、軽自動車には料率クラスの設定はありませんでした。

しかし近年、軽自動車の普及により型式ごとのリスクの差が生じるようになったため、軽自動車にも料率クラスを設定することになったという背景があります。

さらに以前は「1～9段階」までだった料率クラスを、2020年1月1日以降は「1～17段階」に細分化。より正確に、公平な保険料を算出できるようになりました。

時代の変遷に伴い、より公平な保険料を算出するために、こうしたルールの改定も行われています。

料率クラスが適用される車・されない車

料率クラスが適用されるのは、「自家用普通乗用車」「自家用小型乗用車」「自家用軽四輪乗用車」の3種類のみです。

小型トラックやライトバンといった貨物車や、キャンピングカーのような特殊自動車などは「自家用」であっても料率クラスの適用外となっています。

型式別料率クラスの仕組み

続いて、型式別料率クラスの仕組みについて見ていきましょう。

型式別料率クラスでは、自動車保険の基本補償である4つの補償について、保険料率の設定がされています。

1. 対人賠償責任保険
2. 対物賠償責任保険
3. 人身傷害保険
4. 車両保険

損保料率機構の公式サイト内にある「型式別料率クラス検索」を活用すると、型式別の料率クラスを調べることができます。

参考までに、ボディタイプ別人気車種の型式別料率クラスを表にまとめたのでご覧ください。

同じ型式でも補償別に見ると料率クラスに差が生じていることが分かります。

型式別料率クラスでは、主に前年度の事故発生率や保険料の支払い実績といったデータを元に保険料率を算出しています。

発売されたばかりの型式は保険データが蓄積されていないため、事故データではなく排気量や新車価格、発売年月などに基づき、料率クラスが決定されています。（※軽自動車の場合は一律クラス2からスタート）

さらに型式販売開始年月から3年以内の車には「ASV割引」や「初度登録後経過期間」を考慮した割引が適用されるなど、型式別料率クラスにはさまざまな仕組みがあるのです。

型式別料率クラスに影響する条件

型式別料率クラスを意識することで、保険料を少しでも抑えられたらありがたいですよね。

では、料率クラスに影響する特定の条件はあるのでしょうか？

一般的に以下に挙げるようなリスクが高い車は、型式別料率クラスに影響する可能性も高くなっています。

• 事故リスクが高い車種
• 盗難率が高い車種
• 修理費が高い車種

それぞれ見ていきましょう。

事故リスクが高い車種

実際に事故発生のデータを集めないことには事故率を算出できないため、“事故率が高い車種”を予測して特定するのは難しいでしょう。

しかし一例を挙げると、スポーツカーのようにスピードの出やすい車は、“事故リスクが高い”とみなされ料率クラスも高くなる傾向にあります。

また、事故率の高い60代以上の高齢者に人気の車種も、料率クラスに影響する可能性があるでしょう。

盗難率が高い車種

料率クラスを算出する際に見る「事故率」には、交通事故のみならず「盗難率」も含まれています。

車両本体の盗難や車上あらしなどに狙われやすい車は、料率クラスも高く設定されています。

以下は、日本損害保険協会の「自動車盗難事故実態調査 2021」にて発表された、盗難件数ワースト5位の車種です。

毎年盗難事故の常連となっている「ランドクルーザー」の人気型式の料率クラスを見てみると、「対人：8、対物：8、人身：5、車両：17」でした。

料率クラスを意識して保険料を抑えたいのであれば、上記に挙げた車種は避けた方が良いかもしれません。

修理費が高い車種

万が一事故により車両の修理が必要になった場合、修理費用が高額になる可能性が高い車種は、車両保険の料率クラスも高くなる傾向にあります。

このように、保険料の支払いリスクが総じて高い傾向の車種は、料率クラスも高く設定されている可能性が大いに考えられます。

運転歴や居住地は料率クラスに影響しない

自動車保険では、被保険者の年齢や運転歴、居住地など、ドライバー属性によって保険料率が異なりますが、これらは料率クラスに直接影響しているわけではありません。

あくまでも料率クラスに反映されるのは「型式ごとの事故リスク」のみです。

型式別料率クラスによる保険料の差

型式別料率クラスは全部で17段階の料率に分かれていることを冒頭で解説しました。

保険料が最も安い「クラス1」と、保険料が最も高い「クラス17」を比較すると、保険料率の差は約4.3倍になっています。また各クラス間の保険料率の差は約1.1倍です。

1～3段階に区分されている軽自動車は、各クラス間の料率差が約1.1倍、クラス1とクラス3の差は約1.2倍に設定されています。

料率クラスによる保険料の差は、意外にも大きいことがいえるでしょう。

「新しい型式を選べば保険料は安くなるのか？」と気になる人がいるかもしれません。

一例として、2022年の乗用車販売台数ランキング3位の人気車種「日産 ノート」の型式別保険料を比較してみましょう。

上段「SNE13」と「HE12」が比較的新しい型式です。

古い型式の「NE11」「E11」と比較すると、車両保険のクラスの違いはひと目で分かるものの、対人・対物・人身傷害は、新旧による差が目に見えるわけではないということがお分かりいただけるかと思います。

それどころか料率クラスではなく保険料で比較すると、古い型式の方が安く済むことが明らかです。

車両保険金額は車の時価額までしか設定できないため、必然的に古い型式の車は車両保険金額が低くなっており、結果として保険料が抑えられています。

あくまでも一例ではあるので、他の車種ではまったく違う結果が出ることもあると思いますが、少なくとも「新車or中古車」が料率クラスに直接影響することは考えづらいでしょう。

型式別料率クラスはどのように決定している？

型式別料率クラスの参考純率の算出は、損保料率機構が実施しています。

型式別の事故率やユーザー層などのデータから総合的に判断して、型式ごとの料率クラスを振り当てているのが特徴です。

その他にも注目しておきたい、料率クラスの決まり方について、以下解説していきます。

料率クラスの見直しは1年ごと

損保料率機構の料率クラスの見直しは年1回、毎年1月に行われています。

「等級が上がって条件が良くなったはずなのに、翌年の保険料が上がった」というケースは、“料率クラスの見直し”が影響しているかもしれません。

損保料率機構では前年度の事故データから、その型式のリスク実態を調査します。調査の結果、現状のクラスが見合っていると判断された場合には料率の変更はありません。

現状のクラスと比較して、リスクが高いまたは低いとみなされた場合には、その度合いによって最大で「±2」のクラス移動があります。

突然「クラス5がクラス10になる」といった大幅な料率変更はないのでご安心ください。

（※発売後約3年が経過した新しい型式についてはリスクが低い場合のみ、－2以上のクラス移動の可能性があります）

最終的な料率クラスの決定権は保険会社ごと

損保料率機構が算出する料率クラスは、あくまでも全体的なデータから算出された参考純率です。

損保料率機構の会員になっている保険会社であれば、損保料率機構が算出した料率クラスを利用することができますが、必ずしも利用しなければいけないといったルールはありません。

つまり、最終的な料率クラスの決定権は保険会社ごとに異なるのです。

料率クラスが気になるときは、どんなルールに沿っているのか？保険会社や保険代理店から直接説明を聞くことをおすすめします。

料率クラスの自主的な変更は不可

料率クラスは最終的に保険会社側が決定する項目のため、型式が異なる車種に乗り換えない限り、自分の意思で料率クラスを変更することはできません。

年1回の料率クラスの見直しに伴い、次年度以降の保険料が変わる可能性は十分に考えられます。しかし保険料の増減を事前に判断するのは難しく、料率クラスをコントロールすることも不可能です。

まとめ：料率クラスの最終決定は保険会社ごと

型式別料率クラスによる保険料への影響は大きいものといえるでしょう。

しかし、型式ごとの事故発生データに基づき毎年数値が見直されるため「この車種なら保険料が安い」というのは、一概に判断ができません。

また最終的には保険会社ごとに料率クラスが決定されているため、実際は損保料率機構で調べた料率クラスよりも高かったということがあるかもしれません。

料率クラスについて気になることがあれば、契約中の保険会社に問い合わせてみると良いでしょう。

車を運転する人にとって欠かせない自動車保険。保険料は車の維持費を大きく左右することにもなるので、相場は気になるところですよね。

とはいえ任意の自動車保険料は、あらゆる条件に応じて決定されるため、一概に平均値を出すことはできません。そもそも自動車保険料の仕組みはどのようになっていて、保険料が決められるのでしょうか。

今回は、自動車保険料の仕組みと年代別の保険料相場について解説いたします。保険料の抑え方についてもお伝えするので、ぜひ参考にしてみてください。

自動車保険料の平均値は？

まずは全体的な自動車保険料の平均値を、損害保険料率算出機構が公表しているデータを利用して算出しました。

2020年度「自動車保険の概況」から、自動車保険料の平均値はおよそ58,000円／年（※）であることが分かります。

しかし、これはあくまでも全体的な保険料の平均値。実際に保険料がいくらになるかは、1人ひとりの条件によって大きく異なります。

契約内容によって、年間10万円を超える保険料の人もいれば、1万円程度で済む人もいるのです。

（※）2020年度「自動車保険の概況」P106より、任意保険料の総額÷総契約台数によって算出

自動車保険料の仕組みとは？保険料率を決める4つのポイント

任意保険の保険料率は、大きく2つの方法によって算出されています。

1つ目は、保険会社ごとに独自の料率を用いる方法。2つ目は「損害保険料率算出機構」という団体が算出する「参考純率」を元に計算する方法です。

契約者から保険料を集めて、いざというときの保険金を契約者に支払う仕組みの“保険”という商品。その特性上、不公平さをなくすために、事故を起こす可能性の高い人は保険料を高く、可能性が低い人は保険料が安くなるようにと、あらゆるデータを用いて保険料率を決定しています。

保険料率が決定される条件については、下記のような項目が挙げられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.過去の事故歴（ノンフリート等級）

等級はその人の事故歴や運転歴を表す数字のようなもの。

初めての保険契約のときには、6等級からスタートします。自動車保険を利用するような事故がなければ更新するごとに1等級ずつ上がり、それに伴い保険料も安くなっていく仕組みです。

契約する保険会社を途中で変えても等級は引き継がれるので、運転手のステータスになるとも言えるでしょう。

万が一事故を起こした場合、「事故有係数」が適用される点には注意が必要です。

例えば同じ10等級でも、無事故で10等級を迎えた人と、事故を起こして13等級から10等級へと等級ダウンした人の保険料を比べると、無事故の人の方が保険料率が安く設定されています。

事故有係数はずっと続くわけではなく、3等級ダウン事故なら3年間、1等級ダウン事故なら1年間、保険料が割高となる仕組みです。

https://sonpo.jitensha-hoken.jp/insurance-grade/

2.車の型式・種類

意外に思う人もいるかもしれませんが、車の種類によっても事故率が変動するとされています。ここでいう自動車の種類は、以下の通りです。

• 普通・小型自動車
• 軽四輪乗用車
• 二輪自動車
• 原動機付自転車

さらに型式ごとに事故リスクが大きく異なるため「型式別料率クラス」が設定されており、自動車ごとのリスクを細分化した上で保険料率を決定しています。

3.車の利用目的

運転する頻度が少ないほど事故のリスクも軽減するとされ、保険料率も下がる傾向にあります。

主に、以下の3つの利用目的に応じて保険料が変動します。

• 日常・レジャー使用
• 通勤・通学使用
• 業務使用

日常・レジャー使用よりも業務使用の方が車の利用頻度も高いとされ、保険料も割高に。ただしこれに加え、前年の走行距離を参考に保険料率を算出する保険会社も多いため、たとえ日常使用であっても走行距離によっては保険料が上がることもあるでしょう。

4.運転者の年齢

最も保険料率が左右されるのは「運転者の年齢」です。年齢が低いほど事故率が高くなるとの統計が出ているため、特に免許を取り立ての20歳前後の人は、等級の低さも相まって保険料がかなり割高となるでしょう。

年齢条件の区分は保険会社によって若干異なることもありますが、基本的には、

• 年齢問わず補償
• 21歳以上
• 26歳以上
• 35歳以上

の4つに区分されています。この中では「年齢問わず補償」の区分が、最も保険料が高く設定されます。

条件によって変わる保険料

上記に挙げた要素以外にも、保険料を左右するポイントが大きく3つ挙げられます。

以下、具体的に確認していきましょう。

ポイント1.車両保険の有無

車両保険は、自動車保険の基本の補償に加えて付帯する、いわば特約のようなものです。

任意保険に加入していれば自分側のケガや相手側に対する補償は受けられますが、自分の車両に対する損害は、車両保険を付帯していなければ補償が受けられません。

一般的に車両保険を付帯するとその分保険料が跳ね上がるため、車両保険を契約するときは慎重に判断する必要があります。

https://sonpo.jitensha-hoken.jp/vehicle-insurance/

ポイント2.運転者の範囲

車を運転する人をあらかじめ限定すれば、その分リスクが軽減されるとみなされるため、保険料も割安になります。指定できる運転者の範囲は以下の通りです。

• 本人限定
• 本人・配偶者限定
• 限定なし

車を運転する人が少ないほど保険料が安くなるため、例えば「以前は妻も一緒に運転していたけど今は自分しか運転しなくなった」といったケースでは、運転者の範囲を本人限定にすることで保険料を抑えることができます。

ポイント3.保険金額の設定

保険を利用する際に受けられる補償の限度額をいくらに設定するかによっても保険料が左右されます。保険金額を低く設定すればその分保険料も安くなりますが、必要な補償を下げすぎないように注意しましょう。

このように自動車の任意保険料は公平に保険料の算出を行うため、年齢や事故歴などの条件を元に大きく変動するのが特徴です。

そのため先述した自動車保険料の平均値は、あまり参考にならないことが言えるでしょう。

自動車保険料の相場を知りたい人は、保険料を左右されやすい条件のひとつとなる「年代別」に、保険料のシミュレーションを行ってみるのがおすすめです。

【年代別】自動車保険料の相場

それではさっそく、年代別に自動車保険料の相場をチェックしていきましょう。

今回は下記の条件を想定して、20代～50代までの保険料シミュレーションを行いました。「車種別」、「代理店型」と「ダイレクト型」、「車両保険の有無」についても比較しながら、保険料の違いを参考にしてみてください。

【シミュレーションの共通条件】

• 免許取得年齢：22歳
• 事故歴：なし（6年後の28歳にはゴールド免許を想定）
• 使用目的：日常・レジャー
• 走行距離：3,000～5,000km
• 運転者の範囲：本人限定

20代の保険料相場

【条件】

• 契約年齢：25歳
• 免許証の色：グリーン
• 等級：9等級

免許を取得してから3年後、まだグリーン免許の25歳の場合。代理店型の保険料を見てみると、軽自動車ですら車両保険をつけるとおよそ10万円の保険料がかかることが分かります。

保険料が高くなりがちな20代は、「月払いを利用する」「車両保険を外す」「ダイレクト型保険を検討する」などの工夫によって、無理なく保険料の支払いを行っていくことがポイントです。

30代の保険料相場

【条件】

• 契約年齢：30歳
• 免許証の色：ブルー
• 等級：14等級

免許取得から7年経過し、ブルー免許になった30歳。等級や年齢条件も上がり、20代に比べて保険料が安くなっていることが分かります。

とはいえ30代に突入すると結婚して家族が増え、補償を手厚く設定する必要があったり、車が大きくなったりと、20代の頃に比べてさほど保険料が変わらないと感じる人もいるかもしれません。

20代と同じく「ダイレクト型の保険を選ぶ」「月払いを利用する」などで、保険料支払いの負担を軽減していくと良いでしょう。

40代の保険料相場

【条件】

• 契約年齢：40歳
• 免許証の色：ゴールド
• 等級：20等級

運転歴も18年とベテランの域に達する40歳。年代別では40代が最も事故率が低くなるといったデータもあることから、保険料も割安になる傾向にあります。

ゴールド免許の割引率は保険会社によって異なりますが、一般的に12～15％程度の割引が適用されるのもポイント。事故や違反をせず、安全運転を心がけたいものですね。

50代の保険料相場

【条件】

• 契約年齢：50歳
• 免許証の色：ゴールド
• 等級：20等級

50歳に突入すると、ほんの少し事故率が上がりつつあるため、40歳に比べて若干ですが保険料が高くなる傾向にあります。

中には独自の料率を取り入れていることによって、50歳でも保険料の負担を抑えられる保険会社も存在するので、複数の保険会社から見積もりをとるのがおすすめです。

シミュレーション参考サイト：三井住友海上「自動車保険料試算サービス」（代理店型）

三井ダイレクト損保「自動車保険簡単見積もり」（ダイレクト型）

自動車保険料を抑えるポイント4選

車の維持費を抑えるためにも、なるべく自動車保険料は抑えたいところですよね。ここでは自動車保険料の抑え方について、4つのポイントを紹介いたします。

ポイント1.ダイレクト型保険を選ぶ

自動車保険には「代理店型」と「ダイレクト型」がありますが、上記のシミュレーションからも分かる通り「ダイレクト型」の保険の方が、保険料が安く設定される傾向にあります。

代理店型の自動車保険料には「付加保険料」に、仲介手数料などの諸費用があらかじめ含まれた上で、保険料の算出が行われているからです。

「ダイレクト型はサポートが不安」という人もいるかもしれませんが、最近では代理店型とさほど変わりがないほど充実したサポート体制を整えている保険会社も多数存在しています。少しでも保険料を抑えたい人は、ダイレクト型の自動車保険から選択すると良いでしょう。

ポイント2.補償範囲を限定する

運転者の範囲や車両保険の補償範囲など、受けられる補償の範囲をできる限り狭めるとその分保険料を抑えられます。

また、「人身傷害」や「搭乗者傷害」などの重複しやすい補償に関してもよく内容をチェックしておきましょう。

補償が重複していたり、補償内容が過剰すぎたりしても、保険会社の方から注意されることはありません。自分自身が契約する保険の内容をしっかりと把握しておくことが大切です。

ポイント3.複数の保険会社から見積もりをとる

保険料参考純率の算出は、損害保険料率算出機構によって執り行われていますが、最終的な保険料率を決定するのは各保険会社になります。

保険会社ごとに利益率や経費などは毎年異なるため、それに伴い保険料率も毎年変動しています。また、年齢や走行距離などの条件によって、保険会社独自のリスク区分が設定されていることも。そのため多少面倒であっても、更新のたびに複数の保険会社から見積もりをとることで、保険料を抑えられる可能性が高まります。

ポイント4.〇〇割を駆使する

インターネットからの申込みで保険料が割引きされる「ネット割」や、満期よりも数ヶ月早めの申込みで受けられる「早期割」など、さまざまな割引制度が各保険会社から提供されています。

利用できる割引制度を駆使すれば、よりお得な保険料で契約することが可能です。

まとめ

今回は、自動車保険料の仕組みや年代別にみる保険料の相場金額について解説しました。

全体的に見る保険料の平均値はおよそ58,000円ですが、年齢や事故歴など、1人ひとりの条件ごとに応じて、保険料は大きく変動しています。

年齢や事故歴といった条件を変更することはできませんが、運転者の範囲や保険金額を正しく設定するなど、あらゆる条件を調整して保険料を抑えることは可能です。

その他にも、「ダイレクト型保険を選ぶ」「補償範囲を限定する」「複数の保険会社から見積もりをとる」「〇〇割を駆使する」といったポイントを押さえると、お得に契約できるかもしれません。

等級が上がると割引率も大きくなるので、日頃から安全運転を心がけ着実に等級を上げていき、保険料の割引率アップを目指していきましょう。

「2台目の車を買う予定だけど、自動車保険はどうすればいい？」

「2台も自動車保険を契約するなら、何かお得な割引があるのでは？」 

という疑問をお持ちではないでしょうか？

そこで、本記事では2台目の自動車保険を安くする方法について解説します。

2台目の自動車保険では、さまざまな割引が活用できます。しかし、2台目の自動車保険の契約を何も考えず決めてしまうと、割引の制度を使わずに損してしまいかねません。

自動車保険で無駄な保険料を払わないためにも、ぜひ最後までご覧ください。

2台目の自動車保険は別の会社で契約してはいけない？

2台目の自動車保険は、1台目の保険会社とは別の会社で契約しても、問題はありません。

条件によって、保険料が安くなる会社は異なります。1台目とは別の会社で契約した方が、保険料が安く済む可能性はあります。

また、セカンドカー割引を利用すれば、別の保険会社でも割引が適用されます。

セカンドカー割引とは

セカンドカー割引とは、一定の条件を満たせば、2台目の自動車保険料が安くなる制度のこと。「1台目の車が11等級以上である」といったように、適用にはいくつか条件があります。詳細は、以下の記事で解説しています。

https://sonpo.jitensha-hoken.jp/secondcar_-discount/

通常、自動車保険を新規で契約する際は、ノンフリート等級は6等級からスタートします。しかし、セカンドカー割引を利用すれば、2台目の車は1つ上の7等級からスタートする事が可能です。

等級が上がるほど、自動車保険は安くなります。そのため、1つ上の等級からスタートすると、その分保険料も安くなります。

セカンドカー割引のメリット：割引率の大きさ

セカンドカー割引の最大のメリットは、割引率が大きいことです。

以下の表は、新規で自動車保険を契約した場合の、6等級と7等級の保険料の違いを示しています。

※（＋）が割増、（－）が割引を表しています

（引用：損害料率算出機構｜自動車保険参考純率改定説明資料）

たとえば「26歳以上補償」では、割引率が6等級で9%、7等級で40%と大きく差があります。自動車保険料がもともと年間30,000円だとすれば、6等級で27,300円、7等級で18,000円になります。

条件をチェックして、当てはまっていれば、セカンドカー割引を利用してみましょう。

セカンドカー割引のデメリット：補償の重複に注意

セカンドカー割引で注意しなければならないのは、補償の重複です。補償の重複とは、複数の自動車保険を契約する際、補償の内容が重複することを指します。

たとえば、人身傷害保険を契約していて、車外での事故を補償している場合を考えてみます。

1台目と2台目の両方に車外での補償を付けていたら、車外での補償が二重に付いていることになるため、車外の補償分は保険料を支払う必要がありません。これが、補償の重複です。

ちなみにこの事例で補償の重複を避けるには、片方の人身傷害保険を「車内のみ補償」とします。そうすれば、保険料に無駄が生じません。

補償の重複が発生していると、その分、補償に繋がらない保険料を支払っていることになります。代理店で契約する場合は、担当者に確認すれば補償の重複を指摘してもらえます。注意したいのは、インターネットから自分で手続きするダイレクト型の場合。注意喚起はありますが、最終的には保険の重複がないかどうか自分で確認する必要があります。ダイレクト型で加入する方は、特に気を付けて確認しましょう。

家族内で2台目なら等級の引継ぎも

家族内で2台目の車を持ち、自動車保険の契約をするなら、等級の引継ぎが可能です。等級の引継ぎとは、家族内で等級の高い人から、等級の低い人へ等級を引き継ぐこと。等級の引継ぎは、配偶者か同居している親族であれば可能です。

等級の引継ぎがよく使われる場面は、免許を取ったばかりの子が、親から等級を引き継ぐケースです。この場合、親の等級を子に引き継いで、親は新規で自動車保険に加入します。そうすれば親の等級は低くなってしまいますが、子の等級が上がり、保険料も減額。結果として、年齢条件の緩い親が低い等級になっても、トータルで見ると保険料を安くできます。

年齢条件とは、保険の対象となる年齢の制限のことです。前述した表のように「全年齢補償」「26歳以上補償」など、年齢によって保険料に差が出てきます。一般的に交通事故は年齢が若い人ほど起こしやすいと言われており、若い人を補償する年齢条件のもとでは、保険料が高くなります。もちろん年齢条件に該当しない人は、補償が受けられません。

また、等級の引継ぎとセカンドカー割引を併用すれば、さらに安くなります。つまり、セカンドカー割引で7等級からスタートしたうえで、等級を引継ぐことが可能です。ただし前述した通り、セカンドカー割引は適用に条件がありますので、条件については別記事をご覧ください。

同じ保険会社なら、さらに割引がある場合も

1台目と2台目が同じ保険会社なら、さらなる割引やキャンペーンが適用される場合があります。保険会社によって補償の内容や条件は異なりますが、セカンドカー割引に加えて独自の割引が使えます。

たとえば、2台目を契約すると保険料が1,000円引きだったり、2,000円相当のギフトがもらえたりと、内容はさまざまです。

また、制度名も「複数契約割引」「マルチオーナーシップ割引」など、保険会社が独自の名前を付けています。いずれも、自分や同居する家族が保険に加入すると、1台目や2台目の車に割引が適用されます。

保険会社によって、独自の割引の有無は異なります。また、後述の通り、別会社と契約した方が安くなる可能性がありますので、2台目以降の車を検討している方は、まず契約している保険会社に割引があるかを確認してみるのがおすすめです。

2台目は別の保険会社の方が安い可能性も

1台目と同じ会社だとさらに割引やキャンペーンが適用される可能性があると解説しました。しかし、必ずしも同じ会社で契約した方が、保険料が安くなるわけではありません。2台目の自動車保険は、別の保険会社の方が安い場合もあります。

1台目と同じ会社で契約した場合に適用される、割引やキャンペーンの内容を確認してみましょう。割引やキャンペーンがあるとはいえ、その内容次第では、別会社で契約した方が結果的に安いこともあります。

人や車の条件によって、どこの保険会社が安くなるかは異なってきます。気になっている自動車保険で、見積もりを取って比較してみましょう。自動車保険の一括見積もりサービスを利用してみるのもおすすめです。

また、1台目と別の保険会社で契約しても、等級の引継ぎができなくなることは基本的にありません。気になる方は、保険会社へ確認してから契約することをおすすめします。

まとめ

今回は、2台目の車の自動車保険の割引について、以下の内容を解説しました。

• 2台目の車の自動車保険では、セカンドカー割引が使える
• 2台目以降の自動車保険の契約では、補償の重複に注意
• 家族内では等級の引継ぎができる
• 同じ保険会社か、違う保険会社か、どちらがお得かは車や人の条件による

車の維持にはお金がかかります。維持費の一つである自動車保険も、できるだけ節約することが望ましいです。

なるべく安い保険料で、望んだ補償が受けられる自動車保険を見つけ、万が一に備えましょう。

「自動車保険の保険料を安くしたい」

「セカンドカー割引を利用したいけど、自分は対象になるのか？」

と思ったことはありませんか？

この記事では主に、セカンドカー割引の概要、適用されるための条件について解説します。

セカンドカー割引を利用すれば、自動車保険料が安くなります。これから車を購入する方や、家族で車を購入する予定の人がいる方は、保険料が通常より割安になるかもしれません。

しかも、セカンドカー割引が適用される条件は、それほど厳しいものではありません。

ぜひ条件を確認していただき、自動車保険料の節約につなげていきましょう。

セカンドカー割引では7等級からスタート

セカンドカー割引とは、名前の通り2台目以降の車の保険料が安くなる制度です。複数所有新規契約とも言います。1台目の自動車保険を他社で契約していても、セカンドカー割引を受けることが可能です。

通常、自動車保険を初めて契約すると、ノンフリート等級制度の等級は6等級からスタートします。

ノンフリート等級制度とは、等級に応じて、自動車保険料が割増・割引される制度のことです。ノンフリート等級制度では、一般的に等級が上がるほど保険料は安くなります。

セカンドカー割引を利用すれば、等級を1つ上の7等級から始めることができます。よって、自動車保険料が安くなる仕組みです。

▶等級が保険料に与える影響や、等級の決まり方について知りたい方はこちら

https://sonpo.jitensha-hoken.jp/insurance-grade/

セカンドカー割引が適用される条件

セカンドカー割引を適用するには、以下7つの条件があります。

1. 1台目の車が11等級以上である
2. 1台目の車が自家用8車種である
3. 1台目の車の所有者は個人である
4. 2台目の車は、初めて自動車保険を契約する
5. 2台目の車も自家用8車種である
6. 2台目の車の所有者が個人で、以下に該当する
7. 2台目の記名被保険者が以下に該当する

1台目の車の条件3つ、2台目の車の条件4つをそれぞれ解説します。

１．1台目の車が11等級以上である

2台目の自動車保険の始期日に、1台目の車のノンフリート等級が11等級以上である必要があります。

２．1台目の車が自家用8車種である

1台目の車が、自家用8車種であることが2つめの条件です。自家用8車種とは、以下の車を指します。

• 自家用普通乗用車
• 自家用小型乗用車
• 自家用軽四輪乗用車
• 自家用小型貨物車
• 自家用軽四輪貨物車
• 自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）
• 自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超2トン以下）
• 特種用途自動車（キャンピングカー）

通常の自家用車であれば、自家用8車種に該当するので、問題ありません。

３．1台目の車の所有者は個人である

1台目の車の所有者が、個人であることが3つ目の条件です。

車をローンで購入した場合、所有者はローン会社・リース会社・ディーラーになっています。この場合、使用人の欄が個人の名前になっていれば、条件に合致します。

４．2台目の車は、初めて自動車保険を契約する

2台目の車は、自動車保険の契約が初めてであることが4つ目の条件です。

2台目の車が他人から譲り受けたものであっても、問題ありません。他人の名義で入っている保険を解約し、自分の名義で加入しても、新規の自動車保険の契約と見なします。

「後からセカンドカー割引のことを知ったので、利用したい」と思っても、すでに保険契約をしていたら利用できません。

５．2台目の車も自家用8車種である

2台目の車も、自家用8車種であることが5つ目の条件です。通常の自家用車であれば、問題ありません。

６．2台目の車の所有者が個人で、以下に該当する

「以下に該当する」の内容は、次の通りです。

1. 1台目の記名被保険者と同一
2. 1台目の記名被保険者の配偶者
3. 1.もしくは2.と同居している親族
4. 1台目の車の所有者と同一

記名被保険者は、保険の対象となる車をメインで運転する人を指します。

所有者については、ローン会社・リース会社・ディーラーの場合でも、使用者が個人の名義であれば問題ありません。

また、配偶者であれば別居していても条件に合致します。

７．2台目の記名被保険者が以下に該当する

「以下に該当する」の内容は、次の通りです。

1. 1台目の記名被保険者と同一
2. 1台目の記名被保険者の配偶者
3. 1.もしくは2.と同居している親族

6つ目と7つ目の条件としては、所有者や記名被保険者が、同居している家族や自分であれば、条件を満たしていることになります。

セカンドカー割引では、補償の重複に注意

セカンドカー割引を利用する際に、注意しなければならないのが補償の重複です。

補償の重複とは、補償内容が重複することです。複数の保険に加入することによって発生します。補償が重複すれば、補償につながらない保険料を支払っている恐れがあります。重複を避けるために確認したいのは、補償の範囲です。

2台目の車で自動車保険を利用すると、1台目の保険と重複することがあります。よく重複する補償は、以下の通りです。

• 人身傷害保険：過失の割合によらず、実際に発生した損害を補償
• 弁護士費用特約：車に関係する損害賠償を請求する際に、弁護士への依頼費を補償
• ファミリーバイク特約：原動機付自転車を運転中に発生した事故を補償

人身傷害保険は、契約以外の車に乗っているときや、歩行中に起こった事故を補償する契約もあります。もし、2台目の車と補償が重複していたら、契約している車に搭乗中している時のみを補償の範囲としましょう。

弁護士費用特約とファミリーバイク特約に関しては、1台目の契約にそれぞれの特約をつければ、問題ありません。どちらも、記名被保険者やその家族、または所有する車についても補償の範囲になっているためです。

保険会社によっては、補償の内容や条件が異なる場合があります。契約している保険会社に確認してみましょう。

▶人身傷害保険やファミリーバイク特約の保険料や補償内容について知りたい方はこちら

https://sonpo.jitensha-hoken.jp/family-bike/

https://sonpo.jitensha-hoken.jp/jinshinshogai/

セカンドカー割引以外に2台目の保険料を節約する方法

ここまで、セカンドカー割引の概要をお伝えしました。

「1台目の車が11等級未満だ」

「セカンドカー割引以外に、保険料の割引はないのか？」

と思っている方に向けて、セカンドカー割引とは別に、保険料を節約する方法をご紹介します。

車両入替

車両入替でも、自動車保険料の割引になることがあります。

車両入替とは、自動車保険を契約している人が新しく車を購入した際、補償の対象となる車を変更することです。

割引になるケースとしては、子が親の等級を引き継ぐ事例が挙げられます。親の等級が15等級で、子が新しく車を購入する場合を考えてみましょう。車両入替をすると、親は子の等級を引き継いで7等級に、子は親の等級を引き継いで15等級になります。

自動車保険では、運転する人の年齢や、保険の年齢条件で保険料が高くなります。年齢が若い人の方が、事故を起こしやすい傾向にあるので、保険料が高めに設定されているためです。

車両入替を行えば、親は低い等級となり、割引率も低くなってしまいます。しかし、子より年齢が高いため、保険料が安くなるのです。

一方、子の場合は年齢が若いので「全年齢補償」や「21歳以上補償」を適用することになります。これらは保険料が高く設定されていますが、挙げた例では親の15等級を引き継いでいます。よって、15等級の割引が適用されて、親と子の保険料はトータルで見ると安くなります。

年齢や等級が高いほど、車両入替による割引の効果も高まります。そのため、例で挙げたように親子間で車両入替を行うのがおすすめです。同居していれば、車両交換で等級の引継ぎができる可能性が高いので、保険会社に確認してみましょう。

他の割引制度

セカンドカー割引以外にも以下のような割引制度があります。

• 複数契約割引：2台以上で同じ自動車共済に加入すると受けられる
• マルチオーナーシップ割引：2台以上で同じ自動車保険に加入すると受けられる
• ノンフリート多数割引：2台以上の自動車を1保険証券で契約すると受けられる

セカンドカー割引は、保険会社が共通で行っている割引制度です。一方、上記の割引は保険会社が独自で行っている制度になります。

同じ保険会社で、同じ契約者が、自分や同居している親族の車で保険に加入することが、割引の主な条件です。1台目も2台目も割引の対象で、割引率は1～7％ほど。車の台数や条件によって割引率が異なります。

セカンドカー割引と併用できる保険会社もあります。車両入替とも比較して確認してみることをおすすめします。

まとめ

この記事では、セカンドカー割引について、以下の内容を解説しました。

• 2台目の車が7等級からスタート可能
• 1台目の車は、11等級以上であることが主な条件
• 2台目の車は、同居している家族や自分の車で、新規で保険に入ることが主な条件
• 補償の重複に注意
• 車両入替や、保険会社が独自にやっている割引もあり

まとめると、1台目の車が11等級以上で、2台目の車の所有者が同居している家族であれば、ほとんどの人が加入できます。

車の保険料は、多くの人が毎月の固定費として支払っていると思います。固定されている出費だからこそ、一度見直せば節約の効果は絶大です。

ご紹介したセカンドカー割引や、その他の割引方法を活用して、保険料を抑えていきましょう。