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自動車の任意保険の補償の中で、もっとも大切なのは「相手方に対する補償」。

いざというときのトラブルを最小限に抑えるために加入する保険なので、特に事故の相手方に対する補償はしっかりと備えておきたいものです。

「対物賠償責任保険」は、自動車事故における“物損”の損害賠償金を負担してくれる大事な保険です。

今回は自動車の任意保険における対物賠償責任保険の補償内容や、設定すべき保険金額について解説します。

併せて検討しておきたい「対物超過修理費用」の特約の内容についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

対物賠償責任保険とは

対物賠償責任保険は、事故の相手方の車をはじめとする、“モノ（＝財物）”に対して生じる損害賠償金を補償してくれる保険です。

補償の対象は相手の車だけとは限りません。

例えば事故の相手が車ではなく自転車だった場合、こちらの過失によって相手方の自転車が壊れてしまったときは、「対物賠償責任保険」から自転車の修理費が支払われます。

車や自転車といった乗り物に限らず、自動車事故の衝撃で他人のモノを壊した場合であれば、補償が適用されます。

▶対人賠償責任保険の補償内容はこちら

対物賠償責任保険と車両保険の違いは？

意外にも間違えやすい「対物賠償責任保険」と「車両保険」の違いについて。

自動車事故の際、いずれも「車に生じた損害」を補償してくれる保険にあたりますが、大きな違いは補償の対象、すなわち「誰の車に対する補償なのか」による違いです。

対物賠償責任保険は事故の相手方に対する補償なので、“他人”が所有する車の損害を補償してくれます。

車両保険は、自分の車が損害を受けた場合に保険金が受け取れる仕組みの保険です。車両保険には事故の相手方に対する補償の役割は一切ありません。

▶車両保険の保険料・保険金はこちら

対物超過修理費用補償特約とは？

対物賠償責任保険と併せて紹介されることが多い「対物超過修理費用補償特約」。

対物賠償の保険金が支払われる事故において、相手の“車”の修理費が時価額を超えた際、対物賠償責任保険では賄えない部分の補償が受けられるのが特徴です。

限度額は50万円に設定されることが多く、最近では対物賠償がつく保険に自動セットされている保険商品も多くあります。

対物賠償責任保険の補償内容

次に対物賠償責任保険の補償内容について詳しく見ていきましょう。

こちら側に過失がある自動車事故によって他人の財物が壊れた際、相手方に支払う損害賠償金が補償されるのが「対物賠償責任保険」の役割です。

物損の損害賠償の種類は、「直接損害」と「間接損害」の大きく2つに分けられます。

直接損害

直接損害とは、車や自転車など壊れた“モノ”に対して生じる損害のことをいいます。

• 相手方の車や自転車の修理費
• 建物の修復費用（お店に突っ込んだ事故など）
• 事故の衝撃によって破損した他人のスマホ

など、他人の財物に直接生じた損害は「直接損害」にあたります。

間接損害

間接損害とは、相手のモノを壊した結果、生じた損害のことです。

例えば路線バスに衝突し、バスの運行予定時刻を大幅に狂わせてしまった場合、運行の遅れによって生じた損害が「間接損害」にあたります。

一般的には直接損害がメインになりますが、事故の影響によって他人になんらかの損害を与えてしまった場合には、間接損害の賠償請求が発生するケースもあります。

【具体例】

• 店舗に突っ込み、休業させた
• 誤って線路に立ち入り、電車の運行を停止させた　など

保険金が支払われないケース

続いて、対物賠償責任保険からの保険金が受け取れない事故についても確認していきましょう。

まず、下記のいずれかの人が所有・使用・管理する財物に生じた損害は、補償の対象外となっています。

• 記名被保険者
• 契約の車を運転中の人またはその配偶者
• 契約の車を運転中の人の父母または子（同居している場合）
• 被保険者またはその配偶者
• 被保険者の父母または子（同居している場合）

対人賠償同様、家族関係にある人同士で起きた事故は、基本的に補償の対象外です。

また、モノ自体は他人の所有物であっても、その人の許可を得て使用中に発生した事故の場合は、対物賠償責任保険からは保険金が支払われません。

なお、下記の事故により生じた損害も補償の対象外ですのでご注意ください。

• 契約者または被保険者の故意により発生した損害
• 台風、洪水、高潮といった水災害に起因する損害
• 地震、噴火またはこれらにより生じた津波に起因する損害
• 戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質などに起因する損害
• レース・ラリーなどの競技または曲技に使用する目的で生じた損害（練習やそれらを行う場所で起きた損害も含む）

対人賠償同様、相手方に対する補償なので、こちらが飲酒運転や無免許運転といった違反をしていた場合であっても補償の対象にはなります。

対物賠償責任保険の保険金額

対物賠償責任保険の保険金額は、いくらが適切なのでしょうか。

やはり、相手方に対する補償は「無制限」に設定するのがおすすめです。

事故の相手や事故状況、損害を与えた場所など、事故によって補償すべき金額は大きく異なりますが、こちらも対人賠償保険同様、少額で済むような事故ばかりとは限りません。

実際に高額賠償の事例もあるので一部紹介します。

参考：損害保険料率算出機構 2021年度自動車保険の概況「第43表　交通事故高額賠償判決例（物件事故）より

高額賠償の事例を見る限り、店舗や電車、トレーラー、積荷といった物件事故は、賠償金が高くなる傾向にあるようです。

どんなに気を付けて運転していても事故はいつどんな風に発生するか予測不可能なもの。

もらい事故であってもこちらに過失割合が1割でもついてしまえば、相手方に対して損害賠償金を支払う必要性が生じます。

また、強制加入である自賠責保険からは、物損に対する補償は一切受けられません。

万が一に備える意味でも、対物賠償の保険金額は「無制限」に設定しておくと安心できるでしょう。

対物賠償責任保険が適用となる事故の例

ここではよくありそうな事例を挙げて、対物賠償責任保険が適用となる事故について確認していきましょう。

【例1：信号待ちしていた前の車に衝突し、リアバンパーの修理が必要となった】

信号待ちで停車中の車に後ろから衝突した場合、過失割合は10:0とされるケースが一般的です。この場合、相手方の車の修理費を全額負担する必要があります。

対物賠償責任保険から補償されるのは車の時価額まで。万が一年式の古い車で時価額が著しく低い場合は修理費が時価額を上回ってしまい、結果的に保険だけでは賄えなくなる可能性が生じます。

【例2：運転操作を誤って店舗に突っ込んでしまった】

店舗に突っ込んだ場合も、過失割合は10:0です。

お店の窓ガラスが割れた、店内に陳列されていた商品にも傷を付けてしまったなど、さまざまな損害が懸念されますが、これらは対物賠償責任保険から補償が受けられます。

お店側が休業を余儀なくされた場合、休業期間中の損失や従業員の給与などを賠償しなければならないケースもあります。

【こんな事故の場合は……？】

自宅の駐車スペースにうっかり車をぶつけて、車庫が損傷してしまうといった事故もあるでしょう。そんなとき、果たして対物賠償責任保険から保険金が受け取れるのでしょうか？

ポイントは、駐車スペースが「自己所有物」または「他人の所有物」かどうかにあります。

• 一戸建ての場合→NG（自損事故保険や車両保険から補償）
• マンションやアパートなどの共用スペースが損傷した場合→OK

自己所有の一戸建てにある車庫の場合、自己所有物を破損したことになるので、相手方の損害を補償する対物賠償責任保険からの補償は受けられません。

もし自宅がマンションやアパートの場合、車庫は共有物にあたるため、対物賠償責任保険から補償を受けることができます。

対物賠償責任保険の注意点

ここまでの解説で、対物賠償責任保険は「時価額を限度に補償」といった話も挙げてきました。中には「保険金額を無制限にしていたら関係ないのでは？」といった疑問を浮かべる人もいるかもしれません。

実はここに対物賠償責任保険の落とし穴があります。

対物賠償責任保険で補償される範囲は、車の時価額まで。実際に支払われた修理費や買い替え費用などをまるごと補償してくれるわけではありません。

事故の相手方の車の年式が古いケースでは、修理費が時価額を超えてしまうこともありますが、その場合、超過した分は自腹で支払う必要があります。

保険金額を「無制限」に設定していても、必ずしも全額が補償されるわけではない点に注意しましょう。

対物超過修理費用補償特約は必要？

前項で挙げた注意点を回避するために「対物超過修理費用補償特約（※）」が必要になります。（※）正式名称は保険商品により異なります。

ここで、「対物賠償責任保険」と「対物超過修理費用補償」の違いをおさらいしましょう。

基本的な補償が「対物賠償責任保険」で、車の修理費が時価額を超えた場合のみ補償が受けられる特約が「対物超過修理費用補償」にあたります。

両方セットにすることで補償を充実させることができます。

対物超過修理費用補償の特約保険料は数百円程度で済むため、事故による思わぬ出費を抑えるためにも備えておくのがおすすめです。

最近では、対物超過特約が自動付帯されている保険商品も多くあります。

迷ったらあらかじめ特約がセットになった商品の中から選ぶのも良いでしょう。

まとめ：対物賠償には対物超過修理費用補償もつけよう

対物賠償責任保険は、相手方の車やモノが損傷し、損害賠償責任が生じたときに補償が受けられる保険です。

しかし特に古い年式の車の場合、修理費が時価額を超えるケースがあるため、保険金額を「無制限」に設定した対物賠償責任保険であっても十分に補償を受けられないことがあります。

対物賠償にはオプションの「対物超過修理費用補償」も付けておくと安心できるでしょう。

補償を正しく理解して必要な補償を選びとり、無駄なく安心できる保険に加入しましょう。

自動車の任意保険において欠かせない補償のひとつとなる「対人賠償責任保険」。

なんとなく理解しているようでも、いざ補償内容を聞かれると正確に答えられない人も多いのではないでしょうか。

補償内容を理解していないと契約時、適切な保険金額を設定できない可能性が生じるため、それぞれどういった補償が受けられるのか知っておくことは大切です。

今回は、任意自動車保険に付帯する「対人賠償責任保険」の補償内容や設定すべき保険金額について詳しく解説します。

名称を聞くだけでは区別が難しい「人身傷害保険」との違いについても解説するので、ぜひ参考にしてください。

対人賠償責任保険とは

対人賠償責任保険とは、事故の相手方に生じたケガや死亡・後遺障害による治療費や慰謝料といった「損害賠償金」を補償する保険です。いわゆる「人身傷害」に対する補償が受けられる保険にあたります。

便宜上、人身傷害に対する補償の名称は「対人賠償責任保険」と「人身傷害保険（補償）」の2つに分けられています。

いずれも人身傷害、すなわち「人」の「身」に生じた「傷害（ケガ）」に対する補償が受けられますが、その中でも「対人＝相手の人」のケガに対する損害賠償金を補償してくれるのが対人賠償責任保険です。

相手方に対する人身傷害補償は、自賠責保険から優先して保険金が支払われます。

しかし自賠責保険で受け取れる補償は、ケガの場合で120万円、死亡の場合で3,000万円、重度の後遺障害の場合で4,000万円とそれぞれ限度額が決められているのが特徴です。

自賠責保険の上限を超えた分の損害賠償金をカバーする目的で加入するのが「対人賠償責任保険」です。

https://insurance.frm.media/car/post/car-insurance

対人賠償責任保険の補償内容

続いて、対人賠償責任保険の補償内容について詳しく見ていきましょう。

「保険金が支払われるケース」「誰に対する補償なのか」「補償の対象外となる人物は誰か」「補償がおりないケースはあるのか」の4つのポイントから解説します。

保険金が支払われるケース

対人賠償責任保険において保険金が支払われるケースは、以下の通りです。

• 事故の相手が死亡したとき
• 事故の相手が後遺障害を負ったとき
• 事故の相手がケガをしたとき

これらに付随する治療費や休業損害、逸失利益や葬儀費用などが支払われます。

なお自賠責保険の基準では、補償が受けられるのは「車の運転中に起きた事故のみ」となっています。

一方で任意保険の対人賠償責任は、運転中に限らず、車の「所有・使用・管理」上、なんらかの問題が生じて発生した人身事故において補償が受けられるのが特徴です。

誰に対する補償なのか？

対人賠償責任保険は、自分以外の他人に生じた傷害に対する損害賠償金を補償する保険です。基本的には、事故の相手方が補償の対象になると考えて問題ないでしょう。

また自分の車に家族以外の同乗者がいて、事故により負傷した場合は、その人に対しても対人賠償責任保険から優先的に保険金が支払われます。

補償対象外になる人物

対人賠償責任保険から保険金が受け取れない人物は、ざっくりと「家族関係にある人」と考えておいて良いでしょう。

具体的には以下の人物が挙げられます。

• 記名被保険者
• 契約の車を運転中の人またはその配偶者
• 契約の車を運転中の人の父母または子（同居中に限る）
• 被保険者の配偶者
• 被保険者の同居の父母または子
• 被保険者の業務に従事中の使用人
  ※記名被保険者・・・主に車を運転する人
  ※被保険者・・・保険の対象となる人

上記に挙げた人が、運転中の事故によってケガをしたとしても、対人賠償責任保険からは補償が受けられません。

代わりに自賠責保険や任意保険の人身傷害保険といった部分からの補償が受けられます。

補償がおりないケース

続いて、上記に挙げた「人」以外の理由で対人賠償責任の補償が受けられなくなるケースについても確認してみましょう。

• 契約者または被保険者の故意により発生した損害
• 台風、洪水、高潮といった水災害に起因する損害
• 地震、噴火またはこれらにより生じた津波に起因する損害
• 戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質などに起因する損害
• レース・ラリーなどの競技または曲技に使用する目的で生じた損害（練習やそれらを行う場所で起きた損害も含む）

対人賠償責任保険の補償範囲は、運転中以外にも車の所用・使用・管理における損害について幅広く設定されているものの、基本的な自然災害によって生じた事故に関する補償は受けられません。

ただし、無免許運転や飲酒運転といった違反運転が原因で起きた事故については、補償が受けられるのがポイントです。

対人賠償責任保険の保険金額

「被害者の救済のため、最低限の補償を提供する」といった目的で強制加入となっている自賠責保険では、ケガ・死亡・後遺障害、それぞれのケースにおいて補償の上限額が決められています。しかし、事故の相手が被った損害がすべて数千万円で事足りるとは限りません。

過去の事例の中には高額な賠償請求も見受けられるため、万が一に備える意味でも保険金額は「無制限」で設定するのがおすすめです。

以下、実際に起きた交通事故による高額賠償請求の事例を記載したのでご覧ください。

参考：損害保険料率算出機構 2021年度自動車保険の概況「第42表　交通事故高額賠償判決例（人身事故）より

高額な損害賠償請求に当てはまる事故であっても真摯な対応ができるよう、十分な保険金額を設定しましょう。

対人賠償責任保険から支払われる項目

対人賠償責任保険からはどのような費用に関する補償がされているのでしょうか。

相手方に支払われる項目には、以下のような種類が挙げられます。

補償されるのは治療費など実際にかかった費用だけではありません。

仕事を休んだことによる「休業損害」や「精神的損害」など、目に見えない費用に関しても「損害賠償金」として算出され、相手方に支払われます。

対人賠償責任保険が適用となる事故の例

対人賠償責任保険の補償内容について、ご理解いただけたでしょうか。

より理解を深めていくため、ここでは対人賠償責任保険が適用となる事故の例を見てみましょう。

【例1．運転操作を誤って対向車と衝突し、相手にケガを負わせた】
自分の車：同乗者なし、自分自身も負傷
相手の車：同乗者1名（ケガ人は計2名）

この場合、相手方のケガに対する損害賠償は「対人賠償責任保険」から補償されます。

自分のケガに対する補償は「人身傷害保険」から保険金が受け取れる仕組みです。

【例2．運転中、誤ってガードレールに衝突。近くにいた歩行者が事故の衝撃から転倒し、負傷した（同乗者である友人も負傷）】
自分の車：友人1名が同乗（軽傷）
相手：歩行者1名がケガ

この場合対向車はいませんが、歩行者を負傷させてしまったので、歩行者に対して「対人賠償責任保険」から損害賠償金が支払われます。

そして自分の車に同乗していたのが友人なので、この友人に対しても「対人賠償責任保険」から治療費などの損害賠償が補償されます。

なおこの友人は、対人賠償責任保険以外に人身傷害保険からも補償を受けることができます。

対人賠償責任保険と人身傷害保険の違いは？

任意の自動車保険には、人に対する補償として「対人賠償責任保険」と「人身傷害保険」の2種類があることを冒頭で解説しました。

どちらも「人」のケガや死亡・後遺障害に対する補償ですが、両者の決定的な違いは「補償の対象となる人」です。

• 対人賠償責任保険・・・事故の相手方に対する補償（同乗者も家族以外の他人であれば対象）
• 人身傷害保険・・・自分を含む同乗者（家族も他人も対象）

また、対人賠償責任保険には過失割合により補償が減額されるケースもありますが、人身傷害保険には過失相殺が発生しないといった違いもあります。

https://insurance.frm.media/car/post/jinshinshogai

示談交渉サービスとは？

任意の自動車保険には、多くの場合「示談交渉サービス」が自動で付いてきます。

示談とは調停や裁判といった形ではなく、当事者間の話し合いによって事故を解決する方法です。自動車事故においては過失割合や損害賠償の金額などを交渉することになるでしょう。

任意保険に付帯する「示談交渉サービス」を使えば、保険会社が示談にて事故の解決ができるよう、相手方（もしくは相手方の保険会社）と交渉を進めてくれます。

まとめ：対人賠償責任保険は「無制限」で加入しよう

対人賠償責任保険は、事故の相手方の身体に生じた損害に対する損害賠償金を補償する保険です。

事故の度合いによっては高額賠償に当てはまる可能性も十分に考えられます。

対人賠償責任保険の保険金額を少なくすると補償が足りずに「損害賠償金が支払えない」といった事態にもなりかねません。

万が一に備えて、対人賠償責任保険は「無制限」で設定するのがおすすめです。

補償内容をしっかりと理解して、適切な保険金額を備えた保険に加入しましょう。

「自動車保険に加入したいけど、どのような補償があるのか把握していない」
「自分に合った補償が分からない」

このように思ったことはありませんか？

自動車保険には多くの基本補償があり、追加で契約できる「特約」と呼ばれるオプションもあります。

本記事では、自動車保険の基本的な補償や特約を紹介します。

手当たり次第に保険へ加入すると、保険料がかさんでしまい、家計を圧迫しかねません。補償や特約の内容を理解して契約するためにも、ぜひ最後までご覧ください。

自動車保険の7つの基本補償

自動車保険で基本補償とされ、自動で付帯される補償と多くの人が加入する補償は、下記の7つです。

1. 対人賠償保険
2. 対物賠償保険
3. 人身傷害保険
4. 搭乗者傷害保険
5. 自損事故保険
6. 無保険車傷害保険
7. 車両保険

なお、基本補償の範囲は、保険会社によって異なる場合があります。

それぞれの補償を順番に見ていきましょう。

1.対人賠償保険

他人を死傷させた場合に適用される補償が、対人賠償保険です。

自動車保険には、加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）があります。自賠責保険も相手を死傷させた場合に保険金が支払われるものの、被害の状況しだいでは保険金は充分にはなりません。

対人賠償保険では、自賠責保険で賄いきれない金額を補填してくれます。

2.対物賠償保険

他人の所有物に損害を与えた場合に適用される保険が、対物賠償保険です。

強制加入の自賠責保険では、補償は「人」に限られます。そのため、事故を起こして被害者の車を破損させた場合、自己負担で賠償しなければなりません。

自動車で事故を起こした際に、被害者の車が無傷であることは考えにくいので、対物賠償保険は必要性の高い保険といえます。

▶対物賠償責任保険の保険料や補償内容についてはこちら

3.人身傷害保険

自分や同乗者が死傷した場合の治療費や休業損害を補償します。主な特徴は、下記の2点です。

1. 過失の割合に関係なく、損害分の保険が支払われる
2. 損害額が確定しだい、示談交渉を待たずに保険金を受け取れる

人身傷害保険は、特に示談交渉が長引いた際に役立ちます。示談交渉とは、事故の当事者同士の話し合いで解決を図ることです。

しかし、示談交渉は話し合いがうまく進まず、長引いてしまうことがよくあります。示談交渉が難航した場合でも、人身傷害保険へ加入していれば、保険金がすぐに受け取れるため、事故後の経済的な負担を減らせる点が大きなメリットです。

▶人身傷害補償特約の保険料や補償内容についてはこちら

4.搭乗者傷害保険

搭乗者傷害保険も人身傷害保険と同じく、自分や同乗者が死傷した場合の治療費や休業損害などを補償します。

人身傷害保険との違いは、下記のとおりです。

• 人身傷害保険：実際の損害額を補償
• 搭乗者傷害保険：契約であらかじめ決められた金額を補償

人身傷害保険と搭乗者傷害保険を契約していて事故が発生した場合、一例として、下記のように受け取れる金額に違いが生じます。

ただし搭乗者傷害保険は、人身傷害保険と補償の内容が重複している関係で、取り扱いがない会社も存在します。

▶搭乗者傷害保険の保険料や補償内容についてはこちら

5.自損事故保険

自損事故保険は、自損事故でケガをした人自身や同乗者を補償する保険です。

自損事故は、運転者が単独で起こした事故を指します。例えば、よそ見運転をしてガードレールにぶつかった場合は自損事故です。

対人・対物賠償保険は他人および他人の所有物のみに適用されるため、自損事故は適用外です。よって、単独で起こした事故に対する保険として、自損事故保険が存在します。

任意保険に自動で付帯されていることが多く、保険金の変更はできないケースがほとんどです。

なお、補償は自身や同乗者に限定されるため、車両を補償して欲しい場合は車両保険に加入する必要があります。

6.無保険車傷害保険

無保険車とは、対人賠償保険を契約していない車のことです。

無保険車傷害保険では、下記の事故で死傷した場合に保険が適用されます。

• 自動車保険に入っていない車との事故
• 自動車保険に加入していても補償が不十分な車との事故

補償範囲は人のみで、任意保険に自動で付帯されていることが多くなっています。

自身が保険に入っていても、相手が任意保険に加入していない場合は、充分な補償が受けられません。万が一の時に、自分を守るための保険として用意されているのが無保険車傷害保険です。

7.車両保険

車両保険では、自分の車の修理費を補償します。

交通事故だけでなく盗難や自然災害でも、車両保険の利用が可能です。ただし、下記のように、すべての自然災害で車両保険が適用されるわけではありません。

• 適用可：台風や洪水など
• 適用外：津波・地震・噴火など

一度に多くの車両が被害に遭う自然災害では、車両保険の適用外になることがほとんどです。

• 車の運転に不安があり、車を傷つける恐れのある人
• 車両保険が適用される範囲で自然災害に備えたい人

上記に該当する人には必要性の高い保険といえます。

▶車両保険の保険料や補償内容についてはこちら

特約の種類7選

自動車保険に加入した人が、オプションとして付帯できるのが特約です。ここからは、下記7つの特約を紹介します。

1. 対物超過特約
2. ロードサービス
3. 弁護士特約
4. 個人賠償責任特約
5. ファミリーバイク特約
6. 示談交渉
7. 他車運転特約

それぞれ順番に見ていきましょう。

1.対物超過特約

対物賠償保険を適用する事故で、相手の車の修理費用が時価額を超えた場合、その差額を補償する特約です。

対物賠償保険で支払われる保険金は、相手の車の時価額までです。古い車の場合は、修理費用が時価額を超えることもあります。

対物賠償保険でカバーできる金額を超えた場合に有効な特約です。

2.ロードサービス

下記のようなトラブル時に、作業員が現場に駆けつけて対応をおこなってくれるサービスです。

• レッカー移動
• パンク時のスペアタイヤ交換
• ガス欠時のガソリン補給

保険会社によっては、ロードサービスを無料で付帯しています。

自宅までの交通費や宿泊費を支給している会社もあるので、必要な場合は保険会社のサービス内容をチェックしてみましょう。

▶ロードサービスの保険料や補償内容についてはこちら

3.弁護士費用特約

もらい事故のように自分に非がないケースで被害者となったときに、損害賠償を請求する際の弁護士費用を補償します。

通常の事故であれば、示談交渉サービスの利用が可能です。

しかし、もらい事故では被害者側に損害賠償責任がなく、保険会社は保険金を支払う必要がありません。そのため、保険会社は事故の当事者として示談交渉ができなくなります。

弁護士法では、弁護士でない人が法律事務をおこなうことは禁止されています。

よって、保険会社が法律事務にあたる示談交渉を実施するのは不可能です。

保険会社に頼れない場合、自分で示談交渉をするか、弁護士に依頼するかのどちらかで対応します。このとき、弁護士に依頼する費用を補償するのが弁護士費用特約です。

▶弁護士費用特約の保険料や補償内容についてはこちら

4.個人賠償責任補償特約

個人賠償責任補償特約は、日常生活における事故で他人をケガさせた場合や、他人の所有物を破損した際の補償をしてくれます。

自動車以外の事故を補償するため、下記のような場合に有効です。

• 自転車を運転中に他人をケガさせた
• 買い物中に店内の商品を壊した
• マンション内で洗濯機から水が漏れて下の階に浸水した

日常生活における事故を幅広くカバーしており、自転車保険の代わりにもなる特約です。

自動車保険の他に加入している保険で付帯していない場合は、加入をおすすめします。

▶個人賠償特約の保険料や補償内容についてはこちら

5.ファミリーバイク特約

125cc以下のミニバイク運転中の事故において、相手や自分のケガ、他人の所有物を補償します。

任意のバイク保険と比べ、ファミリーバイク特約は保険料を抑えやすくなっています。

ファミリーバイク特約には、人身タイプと自損タイプの2種類があり、主な違いは下記のとおりです。

人身タイプのほうが補償が手厚いため、保険料は高くなります。

バイク保険との違いも考慮したうえで、加入するか否かを決めるのがおすすめです。

▶ファミリーバイク特約の保険料や補償内容についてはこちら

6.示談交渉サービス

示談交渉とは、事故の賠償方法を加害者と被害者の話し合いで解決することです。示談交渉サービスでは、加害者に代わって保険会社の担当者が示談交渉をおこないます。

示談交渉サービスは、ほとんどの任意保険で自動的に付帯されています。

万が一事故の加害者になった場合は、示談交渉サービスを利用してスムーズに被害者側との話し合いを進めましょう。

▶示談交渉サービスの保険料や補償内容についてはこちら

7.他車運転特約

他人の車を借りて運転しているときに起きた事故に関して、自分の自動車保険で事故の対応ができる特約です。レンタカーの場合にも利用できます。

保険会社のなかには、自動車保険の基本補償として提供している場合もあります。

友人の車をよく運転する人や、レンタカーを運転する機会が多い人は加入を検討したいサービスです。

▶他車運転特約の保険料や補償内容についてはこちら

特約を契約する際の2つの注意点

特約を契約する際に注意したい点は、下記の2つです。

1. 特約のみの加入はできない
2. 特約の契約しすぎはNG

注意点をそれぞれ解説します。

注意点①特約のみの加入はできない

特約は、基本補償にプラスできるオプションです。そのため、特約のみを契約することはできません。

もし契約したい特約がある場合は、加入している保険の特約として用意されていないか、事前に確認するのがおすすめです。

特約にない場合、基本補償として用意されていないか、チェックしてみましょう。

注意点②特約の契約しすぎはNG

万が一に備えて特約を契約しすぎることも、おすすめできません。いくつも特約に加入すると、補償が重複する恐れがあります。

特約に加入する分保険料もかさむため、家計への負担が大きくなります。

特に心配な点をカバーしてくれる特約のみを契約し、保険料を支払いすぎないようにしましょう。

まとめ

自動車保険の主な基本補償として、下記の7つを解説しました。

1. 対人賠償保険
2. 対物賠償保険
3. 人身傷害保険
4. 搭乗者傷害保険
5. 自損事故保険
6. 無保険車傷害保険
7. 車両保険

特約として紹介したのは、下記の7つです。

1. 対物超過特約
2. ロードサービス
3. 弁護士特約
4. 個人賠償責任特約
5. ファミリーバイク特約
6. 示談交渉
7. 他車運転特約

なお、基本補償や特約の内容は、保険会社によって異なる場合があります。

自分に必要な基本補償を備えているかチェックし、基本補償では物足りないと感じた場合に、特約へ加入しましょう。

ドライバーなら必ず知っておきたい「自動車保険」。

しかし初めての自動車保険は難しいといった印象を抱く人が多いのではないでしょうか。

「自動車保険ってそもそも強制加入なの？」
「若い人は保険料が高いって聞いたけど……」
「見積もり取ってみたけど補償内容がさっぱり分からない！」

さまざまな声が聞こえてきそうです。

補償内容や商品の種類、保険料の仕組みなど、自動車保険を100％理解しようとするのはなかなか難しいかもしれません。さらに差別化を図ろうと、保険会社ごとに独自の補償やサービスなどが用意されていることもあり、保険の内容はますます複雑化しているように思います。

そこで今回は“初めてでもよく分かる自動車保険”をテーマに、最低限知っておきたい「自賠責保険と任意保険の違い」「補償内容」「保険金額の目安」「保険料の仕組み」「加入方法」までを詳しく解説します。

自動車保険の目的とは

なぜ自動車保険に入る必要があるのでしょうか。まずは自動車保険の目的について考えてみましょう。

車を運転する以上、交通事故に遭うリスクは少なからず生じます。自分が事故の加害者となるケースもあれば、被害者となるリスクも想定されるでしょう。どんなに安全運転を心がけていても、完全に事故のリスクを回避するのは難しいものです。

そして万が一事故が起きてしまったとき、相手方への損害賠償や自分が負傷した場合の治療費など、さまざまなシーンにおいて金銭的な負担がのしかかることになります。

そうした金銭面の負担を軽減してくれるのが、自動車保険の役割です。

では実際に事故が起きたとき、どういったことにお金がかかるのでしょうか。具体的に3つのケースが挙げられます。

1．事故の相手に支払う賠償金

自分が事故の加害者となった場合、相手方に支払うのが「損害賠償金」です。損害賠償には主に2種類があります。

• 人に対する損害賠償（ケガの治療費、休業補償、慰謝料など）
• モノに対する損害賠償（車、家屋、ガードレールなど）

例え相手の不注意が引き起こした事故であっても、過失がこちらにもあると認められてしまえば、相手方に損害賠償金を支払う必要性が生じます。そうした事故が多くあるのも現状です。

2．自分や同乗者が負傷した場合の補償

交通事故により、自分自身や同乗していた家族が負傷した場合は入院・通院などの治療費がかかります。万が一死亡に至った場合は残された家族の生活費や、自分の葬儀費用なども必要になってくるでしょう。

また同乗者が友人など他人であった場合は、負傷の度合いによっては休業補償や逸失利益などを支払わなければならない可能性もあります。

3．自分の車が損傷した場合の修理代や車の買い替え費用

車を運転しているときに事故が起きたということは、少なからず自分の車もダメージを受けているはずです。損傷の度合いにより、修理になれば修理費用がかかり、買い替えが必要となれば新しい車の購入費用が必要になります。

こうした“万が一”に備えるために加入するのが、自動車保険の目的です。

自動車保険には2種類ある

自動車保険には、強制加入の「自賠責保険」と任意加入の「任意保険」の2種類があり、それぞれ補償の目的や内容が異なります。詳しく見ていきましょう。

1．自賠責保険（強制加入）

自賠責保険はいわゆる強制加入の保険です。交通事故による被害者を救済する目的の保険で、法律によって加入が義務付けられています。自動車購入時（※厳密には自動車検査時）、必ず加入しなければならない保険なので、車を持っている人は全員加入しているはずです。

基本的に、2年に一度（新車の場合、初回のみ3年に一度）の車検のタイミングで更新し、決められた自賠責保険料を支払います。

自賠責保険の補償内容は以下の通りです。

自賠責保険は人身傷害のみ補償の対象となっており、相手の車などの物損は補償の対象外です。また任意保険に比べて支払い基準が厳しいことでも知られています。

例えば後遺障害で限度額の4,000万円の支払いが認められるのは、常時介護を要する「後遺障害等級1級」と認定されたときに限られています。

2．任意保険（任意加入）

加入義務のある自賠責保険とは違い、加入は「任意」のため、加入の判断はドライバーに委ねられています。任意保険には加入しなくても罰則はありません。

しかし前述の通り、自賠責保険からは相手方への人身傷害しか補償が受けられず、限度額も死亡の場合で3,000万円までといった非常に範囲の狭い補償内容になっています。そのため、自賠責保険では足りない補償を任意保険でカバーするのが、理想の自動車保険のカタチであるといえるでしょう。

任意保険は、契約の形態が「対面」なのか「インターネット」で完結するのかによって、大きく2種類の商品に分類されています。

代理店型自動車保険

いわゆる対面販売の「代理店型自動車保険」は、代理店を通して契約する保険商品です。

代理店の担当者が対面で加入手続きを進めてくれるので、保険について詳しくない人でも疑問を解消しながら契約まで進めやすいのがメリットだといえるでしょう。

【代表的な保険会社】

• 東京海上日動火災保険
• 損保ジャパン
• 三井住友海上火災保険
• あいおいニッセイ同和損害保険　など

ネット型自動車保険

「ダイレクト型」「通販型」とも称される「ネット型自動車保険」は、インターネット上から保険の加入手続きができる保険商品です。

代理店を通さず契約できるため、代理店の販売手数料がかからない分、保険料を抑えられる可能性があります。

【代表的な保険会社】

• ソニー損保
• 三井ダイレクト損保
• SBI損保
• アクサ損害保険　など

任意保険の具体的な補償内容

自賠責保険はあらかじめ補償内容が決められていますが、任意保険は数ある補償の中から必要な補償を組み合わせて、自分に合った保険をカスタマイズすることができます。

主に「相手方への補償」「自分や同乗者に対する補償」「自分の車に対する補償」の3つに分けられています。

保険会社によって名称が変わったり、補償内容が若干異なることがありますが、基本的には上記の内容で成り立っています。

またその他にもさまざまな特約を付帯することで、さらに補償を充実させることが可能です。特約の内容もまた、保険会社ごとに異なる場合があります。

【主な特約】

• 弁護士費用特約
• ファミリーバイク特約
• 個人賠償責任補償特約　など

保険金額を設定する際の目安が知りたい！

いざ見積もりに進んでみると「設定する保険金額によって保険料が違うけど、一番安いプランを選んでもいいのかな……？」と不安に思う人も多いのではないでしょうか。

主に「対人・対物賠償」「人身傷害」「搭乗者傷害」「車両保険」の部分で保険金額を設定できるケースがあります。基本条件として、保険金額を高く設定すればその分保険料は高額になり、反対に保険金額を低く設定するとその分保険料を抑えることができます。

しかし保険料を安くしたいあまり保険金額を低くしすぎると、いざというときに十分な補償が受けられず保険に加入していた意味すら為さなくなる、といった事態にも陥りかねません。

適切な補償を用意するべく、ここでは補償別に最低限備えておきたい保険金額を一覧表にまとめました。

基本的に相手方への補償は、対人・対物ともに「無制限」で設定することをおすすめします。ここを低くすると、損害賠償金が保険で賄いきれない可能性もあり、相手方とのトラブルに発展しかねないからです。

少しでも保険料を抑えたいときは「自分や同乗者に対する補償」での調整を検討しましょう。

車両保険の保険金額は時価の範囲内でしか決められないため、保険料の兼ね合いで悩むとすれば「車両保険を付けるか否か」になると思います。例えば中古車に乗っている場合は、事故により車が損傷しても車両保険で買い替え費用が賄えない可能性が高いため、車両保険は付けないといった選択肢が考えられます。

自動車保険の保険料はどう決まる？

いざ見積もりを出してみると、同じような内容でも保険会社によって保険料の差が大きく、驚く人もいるかもしれません。自動車保険の保険料は、果たしてどのような条件をもとに決められているのでしょうか。

自動車保険の保険料は「純保険料率」と「付加保険料率」の2種類の料率をもとに算出されます。

その中でも純保険料率は、「損害保険料率算出機構」が算出する数値を参考に、各保険会社が独自に設定しています。

保険料を左右する条件には、以下のような項目が挙げられます。

【契約者の条件】

• 年齢
• 免許証の色
• 事故の有無
• ノンフリート等級
• 運転者の範囲

【車の条件】

• 車種
• 型式
• 年式

【その他】

• 走行距離
• 使用目的
• 使用地域

「付加保険料率」については、保険会社が事業を行っていく上で必要な経費などを各保険会社が独自に算出し、保険料に上乗せされるといった仕組みです。

結局どの補償を選べば良いか分からないときは……？

特に初めての契約で、内容を理解しないままあれこれ特約を付けるなどして気付いたら保険料がかなり高額になってしまった、なんて経験はありませんか？

迷ったときは、最低限必要となる相手方への補償2つ（対人賠償と対物賠償）と、自分や同乗者に対する補償（人身傷害）さえ押さえておけばOKです。

車両保険は、契約する車が新車の場合や、免許取り立てで運転に自信がない場合など、心配な人は付けた方が安心かもしれません。

車両保険を付けて保険料が割高になるのを少しでも避けたいときは「免責」を設定するのがおすすめです。修理費用を保険で賄うことになったとき、あらかじめ設定した免責金額のみ自腹で負担する必要がありますが、その分保険料が抑えられます。

よくある免責金額は「5万円」または「10万円」です。

“いざというときこの金額を支払えるかどうか？”、貯金額と相談して決めましょう。

自動車保険の加入方法

自動車保険の加入方法は、主に3パターンが挙げられます。

1. 保険代理店で契約
2. インターネットで契約
3. ディーラーで契約
   ※厳密にはディーラーも保険代理店に当てはまります。

保険代理店またはディーラーでの契約とインターネット上での契約、2つの違いは「保険料」です。

代理店を通して保険契約をした場合、販売手数料が保険料に上乗せされるため、その分保険料が割高になるケースがあります。

事故時の対応や補償内容に大きな違いはないため、「保険料を少しでも安く済ませたい」「面倒な手続きの負担を軽減したい」といったご自身の要望に応じて決めると良いでしょう。

自動車保険に加入するタイミングは？

初めて自動車保険に加入する人の中には、保険に加入するタイミングが分からない人もいるのではないでしょうか。基本的には、納車日が決定した段階で早めに自動車保険の加入を検討し始めるのが良いでしょう。

「納車前に加入したら無駄な保険料が発生するのでは？」と考える人もいるかもしれませんが、そのような心配はいりません。

自動車保険は保険会社によって、最大90日後まで保険始期日（補償が開始される日）を設定することができます。肝心の保険料は保険の始期日から支払うことになるため、保険料が無駄になることはありません。

自動車保険 Q＆A

ここからは、自動車保険の加入を考える人が抱きやすい、よくある疑問をQ＆A形式で解説していきます。

Q．任意保険は保険料が高いし、自賠責保険にも入っているから加入しなくても大丈夫？

特に年齢が若いうちは運転歴が浅いことも相まって保険料が高額になりがちです。加入しよう！と意気込んで見積もりをもらったのに、あまりの金額に驚いて任意保険に入る気を失くした……。なんて人もいるかもしれません。

しかし、だからといって「任意保険に加入しない」といった選択肢は避けたいところ。

補償内容を最低限に抑えたり、年払いから月払いにしたりと、無理なく保険料を支払えるように工夫しつつ保険に加入することが大切です。

Q．2台以上車を持っている場合でも、1契約あれば良い？

自動車保険は、車1台につき1契約が原則です。

2台以上車を所有している場合、保険料が割引になるケースもあるので活用すると良いでしょう。

また勘違いしやすいのが「自動車保険に入っているから友達の車を借りて運転しても大丈夫？」というケース。この場合、答えはNOになります。

契約は車ごとになるため、契約した車以外で事故を起こした場合は原則として補償の対象外になります。また車を乗り換える際にも、保険会社への連絡が必要になります。

Q．月払いと年払い、どちらの方がお得？

結論から言えば、月払いよりも年払いの方が保険料がお得になります。

しかし、年払いだと一括で支払わなければならないため、保険料が10万円前後の高額となった場合、無理せず月払いを選択するのもひとつの手段です。

Q．車を買い替えたり、保険会社を変えたりしたら、等級はどうなる？

等級が上がれば保険料は下がっていくので、車の買い替えや保険会社を乗り換えるたびに等級が1からになってしまったら悲しいですよね。

車を買い替えても保険会社を乗り換えても、きちんと手続きをすれば等級は引き継がれるので安心してください。また一度車を手放しても「中断証明書」を発行しておけば、再び車を購入した際に以前の等級を引き継げるといった制度もあります。

Q．保険料はネット型保険の方が絶対に安くなる？

代理店型は対面での販売手数料がかかる分、ネット型よりも保険料が割高になるケースが多く見られます。しかし、絶対にネット型自動車保険の保険料が安いかと言われたら、そうとも限りません。

また保険料を月払いにしたい場合、ネット型はクレジットカードの分割払いでしか対応できないこともあるため注意が必要です。

保険料を少しでも抑えたいと考えている人は、複数社に見積もりを依頼して検討することをおすすめします。

まとめ：車を持ったら自動車保険に加入しよう！

自動車保険には、強制加入の「自賠責保険」と任意加入の「任意自動車保険」の2種類があります。

自賠責保険だけではいざというときの補償が不足する可能性が高いため、万が一に備えるべく任意保険への加入も必須と言って過言ではないでしょう。

ひとくちに“自動車保険に加入する”といっても、補償内容はどんな形にするか、保険会社はどこを選ぶかなど決めることが盛りだくさんなので、契約を億劫に感じる人も多いかもしれません。

ひとまず補償に関しては最低限「相手方への補償は無制限に」「人身傷害補償を付ける」「新車の場合は車両保険を付ける」の3点さえ意識しておけば、難しいことは考えなくても大丈夫です。

まずは見積もりを取り、比較してみることから始めてみましょう。